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- 『骨太方針2026閣議決定、17分野に官民投資 投資枠を創設 強い経済築く』ほか【ピックアップTommy7月27日号】
『骨太方針2026閣議決定、17分野に官民投資 投資枠を創設 強い経済築く』ほか【ピックアップTommy7月27日号】
えぞ財団
2026年7月27日
こんにちは!えぞ財団発起人の富山です。 大荒れの国会が閉会しましたね。副首都法案は日本にとって大きな統治機構改革ですし、地域にとっても期待したいです。そして高市政権になって初めての骨太方針も出ました。地域の新たな方向性も示されているのでしっかり踏まえていきたいですね。 それではどうぞ!
目次
- 【全国ニュース】骨太方針2026閣議決定、17分野に官民投資 投資枠を創設 強い経済築く
- 【北海道ニュース】北海道知事、副首都選定で「北海道、札幌市は適地」
- 【北海道ニュース】札幌「10年後良くなる」3割のみ 現状は「72点」 市民1千人調査
- 【北海道ニュース】新千歳空港、6月の旅客数211万人 中国線7割減も香港線中心に堅調
- 【北海道ニュース】家電大型専門店販売額26.7%増 5月の北海道内 エアコン、「スイッチ」好調
- 【北海道ニュース】北海道への本社移転279社に 「転入超過」前年度の3倍に加速 25年度
- 【北海道ニュース】北海道産ブロッコリーは生産量1位 指定野菜昇格で注目 栄養逃がさぬ調理法は
【全国ニュース】骨太方針2026閣議決定、17分野に官民投資 投資枠を創設 強い経済築く
【要約】
- ・骨太方針2026、「強く豊かな日本」へ投資強化
政府は「骨太の方針2026」を閣議決定し、新たに「強く豊かな日本」投資枠を創設。補正予算頼みから脱却し、複数年度で官民投資を進める方針を示した。 - ・AI・半導体など17分野に重点投資
AI・半導体、量子、自動運転、GX、バイオ、コンテンツなど17の戦略分野で官民投資ロードマップを策定。2040年度までの大規模投資と経済波及効果を見込み、国内産業の競争力強化を目指す。 - ・地域産業クラスター形成を後押し
「地域未来戦略」を新たに策定し、地方への大型投資や産業クラスター形成を推進。インフラ整備やサプライチェーン強化を進め、地域経済の成長につなげる。
【コメント】
政府が「骨太の方針2026」を閣議決定しました。メディアなどでは批判も展開されていますが、私はポジティブに期待しています。いずれにしても骨太は今後の国の力点が示され動いていく事は確かなのでぜひ読み込んでみてください。
経済財政運営と改革の基本方針2026 - 内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html
今回の最大の特徴は、「責任ある積極財政」を掲げ、未来への投資を積極的に行い、それを呼び水として民間投資を拡大していく姿勢を明確に打ち出したことです。半導体、AI、宇宙、GXなど17の戦略分野に重点投資し、日本全体の成長力を高めようという方向性が示されました。
その中でも、北海道にとって特に注目したいのが「地域未来戦略」です。これまでの地方創生は人口減少対策や地域活性化が中心でしたが、今回は「地域で稼ぐ力をつくる」ことが主役です。地域ごとに産業クラスターを形成し、企業誘致だけではなく、人材育成やサプライチェーン、インフラ整備まで一体となって支援する考え方が盛り込まれています。
これは、Rapidusを核とした半導体産業、データセンター、GX、宇宙産業、AI農業など、新たな産業が集積し始めている北海道にとって大きな追い風です。私は以前から北海道は「第二の開拓期」を迎えていると発信してきましたが、その方向性を国が本格的に後押しする政策が動き始めたと感じています。
一方で、この方針はゴールではなく、予算編成のスタートラインです。今後は8月末の概算要求、9月から12月の予算折衝を経て、年末に来年度予算が決定されます。本当の勝負はこれからであり、北海道の自治体や企業が国の方向性を理解し、具体的なプロジェクトを提案できるかが重要になります。
国の政策を待つのではなく、自ら地域の未来像を描き、投資を呼び込む。北海道がこのチャンスを生かし、次世代の産業と雇用を生み出せるか。これからの予算編成の動きを注目していきたいと思います。
今回の最大の特徴は、「責任ある積極財政」を掲げ、未来への投資を積極的に行い、それを呼び水として民間投資を拡大していく姿勢を明確に打ち出したことです。半導体、AI、宇宙、GXなど17の戦略分野に重点投資し、日本全体の成長力を高めようという方向性が示されました。
その中でも、北海道にとって特に注目したいのが「地域未来戦略」です。これまでの地方創生は人口減少対策や地域活性化が中心でしたが、今回は「地域で稼ぐ力をつくる」ことが主役です。地域ごとに産業クラスターを形成し、企業誘致だけではなく、人材育成やサプライチェーン、インフラ整備まで一体となって支援する考え方が盛り込まれています。
これは、Rapidusを核とした半導体産業、データセンター、GX、宇宙産業、AI農業など、新たな産業が集積し始めている北海道にとって大きな追い風です。私は以前から北海道は「第二の開拓期」を迎えていると発信してきましたが、その方向性を国が本格的に後押しする政策が動き始めたと感じています。
一方で、この方針はゴールではなく、予算編成のスタートラインです。今後は8月末の概算要求、9月から12月の予算折衝を経て、年末に来年度予算が決定されます。本当の勝負はこれからであり、北海道の自治体や企業が国の方向性を理解し、具体的なプロジェクトを提案できるかが重要になります。
国の政策を待つのではなく、自ら地域の未来像を描き、投資を呼び込む。北海道がこのチャンスを生かし、次世代の産業と雇用を生み出せるか。これからの予算編成の動きを注目していきたいと思います。
【北海道ニュース】北海道知事、副首都選定で「北海道、札幌市は適地」
【要約】
- ・鈴木知事、副首都候補に北海道・札幌をアピール
鈴木直道知事は「北海道、札幌市は副首都として適地」と述べ、首都機能の一部移転に向けて国との協議を進める考えを示した。 - ・道と札幌市で準備を本格化
道と札幌市はこれまでも副首都構想を協議しており、6月には事務レベルの連絡調整会議を設置。具体的な準備を進めている。 - ・災害リスクの低さを強調
知事は、北海道と首都圏が同時に大規模災害を受ける可能性が低い点を、副首都の適地とする理由の一つに挙げた。
【コメント】
副首都構想は、単なる行政機能の移転ではなく、日本全体のリスク分散と成長戦略の視点で考えるべきテーマですごい統治機構改革だと感じます。災害リスクの低さに加え、半導体やデータセンター、GXなど国家戦略産業が集積し始めている北海道は、有力な候補地と言えると思うのでぜひ積極的に推進していただきたいです。副首都は一箇所ではないという建て付けになっているので、大都市である大阪、名古屋の協力候補ともう一つは地方都市としての福岡、札幌が候補として有力と感じますがどうでしょう。いずれにしても選ばれるには首長の政治力が重要ですね。
【北海道ニュース】札幌「10年後良くなる」3割のみ 現状は「72点」 市民1千人調査
【要約】
- ・札幌市民の評価は72点、将来には厳しい見方
札幌市民1,000人への調査で、まちの評価は100点満点中72.1点。一方、10年後に「良くなる」と答えた人は3割にとどまり、将来への不安が目立った。 - ・暮らしやすさが魅力、雪と物価が課題
札幌の魅力は「暮らしやすさ」「食・グルメ」「自然の豊かさ」が上位。課題は「雪・除排雪対策」が最多で、「物価高・生活コスト」が続いた。 - ・市民は経済対策と賃上げを重視
市長に最も期待する政策は「経済・雇用対策」。人口減少対策では「賃上げ」を求める声が最も多く、現役世代を中心に生活への不安が表れる結果となった。
【コメント】
トリプルワン伊藤さんが最近始めた生活者アンケートが少しづつ話題になっています。今までのメディアと違いこういう機能を持つのは非常に期待したいですね。ここから様々な情報発信ができる機関にしていこうとしています。
【北海道ニュース】新千歳空港、6月の旅客数211万人 中国線7割減も香港線中心に堅調
【要約】
- ・新千歳空港、6月旅客数は211万人
新千歳空港の6月の旅客数は前年同月比0.6%増の211万人となり、国内線・国際線ともに前年並みの利用を維持した。 - ・中国線低迷も香港などアジア路線が補う
国際線は、中国本土路線の旅客数が72.1%減と大幅に落ち込んだ一方、香港線は約2倍に増加し、全体では前年並みを確保した。 - ・国内線は小松線・中部線が好調
国内線は小松線や中部線の利用増が全体を押し上げ、羽田線も前年をわずかに上回る利用となった。
【コメント】
中国路線の落ち込みを香港や国内路線が補っていることは、新千歳空港の市場が多様化している証拠とも言えます。特定の国や地域に依存しないことは、観光産業にとって大きな強みです。今後は東南アジアや北米なども含めて路線網を充実させ、単に旅行者数を増やすだけでなく、ビジネスや投資、人材交流も呼び込んでいく方向ですね。
【北海道ニュース】家電大型専門店販売額26.7%増 5月の北海道内 エアコン、「スイッチ」好調
【要約】
- ・道内小売販売、全6業種で前年超え
5月の道内百貨店・スーパー販売額は、百貨店や家電量販店など全6業種で前年同月を上回り、個人消費は堅調に推移した。 - ・家電販売26.7%増、エアコンとスイッチが牽引
家電量販店の販売額は26.7%増。省エネ基準変更前のエアコン買い替え需要や、Nintendo Switchの値上げ前の駆け込み需要が伸びを後押しした。 - ・インバウンドや物価高も売上増に影響
百貨店は訪日客や富裕層による高級品需要が好調。スーパーやコンビニは物価上昇による単価増、ドラッグストアやホームセンターも堅調な販売となった。
【コメント】
家電や百貨店の好調は明るい話題ですが、中身を見るとエアコンやゲーム機は制度変更や値上げ前の駆け込み需要、百貨店はインバウンドや富裕層消費が牽引しています。一方で、スーパーなど流通は値上げによる販売額増加の側面もあり、必ずしも消費全体が力強く回復しているとは言えません。
【北海道ニュース】北海道への本社移転279社に 「転入超過」前年度の3倍に加速 25年度
【要約】
- ・北海道への本社移転が大幅増加
2025年度に道外から道内へ本社・本社機能を移した企業は279社。転入超過は108社となり、前年度の約3倍に拡大した。 - ・サービス業やIT関連の移転が目立つ
転入超過はサービス業が最多で、小売業、情報通信業も増加。一方、建設業は唯一の転出超過となった。 - ・札幌の低いオフィス賃料が追い風
首都圏より安いオフィス賃料や人口・商業需要の集積を背景に、商圏拡大や人材確保を目的とした札幌への本社移転が進んでいる。
【コメント】
これは北海道にとって前向きなニュースですね。オフィス賃料の優位性だけでなく、近年は半導体やデータセンター、GXなどの成長産業への期待や、BCP(事業継続計画)の観点からも北海道の価値が高まっています。本社や本社機能の移転は、雇用や税収だけでなく、意思決定機能や人材が地域に集まることに大きな意味があります。
【北海道ニュース】北海道産ブロッコリーは生産量1位 指定野菜昇格で注目 栄養逃がさぬ調理法は
【要約】
- ・北海道はブロッコリー生産量全国1位
ブロッコリーが今春、新たに「指定野菜」に指定。北海道は全国生産量の約2割を占め、夏場の安定供給を支える全国最大の産地となっている。 - ・消費拡大で注目、栄養価も高い
購入量・出荷量はこの30年で大幅に増加。タンパク質やビタミン、葉酸、スルフォラファンなどを豊富に含み、健康志向や筋トレ需要で人気が高まっている。 - ・栄養を逃さない調理法は「低温蒸し」
ビタミン流出や栄養成分の減少を防ぐため、70℃前後でゆっくり蒸す「低温蒸し」が推奨される。茎や葉も栄養価が高く、無駄なく食べるのがおすすめ。
【コメント】
ブロッコリーが52年ぶりに「指定野菜」に加わったことは、それだけ国民に欠かせない野菜になった証です。北海道は全国一の生産地として、夏場の供給を支える重要な役割を担っています。とても伸びていますしこれからも期待です。私自身も筋トレ食としてよく食べます😀
今週は以上です!
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👇富山浩樹のプロフィールはこちら
https://note.com/tomiyama_hiroki/n/n12dbe768b946
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