こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 熊本地震、甚大な被害ですね。亡くなられた方にお悔やみ申し上げると共に、被害に遭われて今もなお苦しい状況にあられる方々に心よりお見舞い申し上げます。イオンさんの対応などは同じ流通業で感じるところが多くありました。社長の記者会見は真摯で素晴らしかったと感じます。 それではどうぞ！

【全国ニュース】食品消費税、来年４月に１％ ２年限定、首相正式表明―財源「赤字国債に頼らず」

• ・食品消費税を2年間限定で引き下げへ
  高市首相は、現在8％の食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％へ引き下げる方針を正式表明した。残る1％分は中低所得者向けの現金給付で補い、実質的に食品消費税をゼロにする狙い。
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• ・財源は国債に頼らず確保
  減税による税収減への対応として、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める方針。赤字国債には依存せず、2年後には税率を元に戻す考えを示した。
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• ・物価高対策と制度運営が課題
  食品価格の負担軽減が期待される一方、給付対象外となる世帯への対応や、減税終了後の反動、財源確保の実効性が課題となる。今後、関連法案の成立に向けて国会で議論が進む見通し。

【北海道ニュース】最低賃金引き上げ 北海道内の目安額は56円 時給1131円に 厚労審が決定

• ・最低賃金、北海道は56円引き上げ目安
  中央最低賃金審議会は2026年度の引き上げ目安を決定。北海道は56円引き上げの時給1,131円となる見込みで、初めて1,100円を超える。
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• ・全国平均は1,176円、高水準を維持
  全国平均の引き上げ額は55円（4.9％増）で、時給1,176円に。昨年度の63円には届かなかったものの、高い引き上げ水準が続く。
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• ・10月ごろ適用へ、物価高と企業負担を考慮
  今後は各都道府県の審議会が正式額を決定し、例年通り10月ごろから適用予定。物価高や賃上げの流れを踏まえつつ、中小企業の負担にも配慮した目安となった。

【北海道ニュース】賃上げ率6年ぶり前年割れ 北海道内主要企業、平均4.29％ 道経連調査

• ・道内企業の賃上げ率が6年ぶり低下
  北海道経済連合会の調査で、道内主要企業の2026年春の平均賃上げ率は4.29％となり、6年ぶりに前年を下回った。依然として4％台の高水準だが、経済環境の不透明感から企業の賃上げ姿勢に慎重さが見られる。
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• ・円安や海外情勢が企業判断に影響
  調査対象企業では、イラン情勢や円安によるコスト上昇などを背景に、賃上げ余力への懸念が広がった。金融・保険、サービス、卸売・小売業などで前年より賃上げ率が大きく低下した。
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• ・人材確保と収益力向上の両立が課題
  建設業では賃上げ率が上昇するなど業種による差も出ている。人口減少や人手不足が続く北海道では、企業が人材を確保するための賃上げと、物価高・コスト増への対応を両立できるかが課題となる。

【北海道ニュース】石狩市、市内データセンター事業者などと共同事業体 協議体制を整備

• ・石狩市、国内初のDC共同事業体を設立
  石狩市は、市内のデータセンター（DC）事業者や電力・通信事業者など11団体と「石狩データセンターコンソーシアム」を設立。同一エリアのDC事業者による共同事業体は国内初となる。
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• ・DC集積へ情報共有・政策提言を強化
  参加企業は、DC誘致に向けた広報活動や、規制緩和・補助金などを求める国への提言を共同で進める。
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• ・インフラ共同利用も視野
  電力・通信設備の共同保有や、異なる事業者のデータセンター同士を接続して相互利用できる仕組みづくりも検討し、地域全体の競争力向上を目指す。

【北海道ニュース】「副首都」札幌市が名乗り 国に申請へ 投資に期待 道と事務レベルの連絡会議を設置

• ・札幌市、「副首都」指定を国へ申請へ
  北海道と札幌市は、「副首都」の指定を目指して国へ申請する方向で調整を開始。首都機能の一部を担う都市として正式な提案を進める。
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• ・災害時のバックアップと投資促進を期待
  副首都構想は、首都直下地震などの大規模災害時に東京の機能を補完し、経済・行政機能を分散することが目的。札幌市は指定により、インフラ整備や企業投資の拡大につながることを期待している。
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• ・北海道と札幌市が連携体制を強化
  道と札幌市は事務レベルの「連絡調整会議」を設置し、鈴木知事のもとで連携を強化。今後は共同で国への提案や具体的な準備を進める。

【全国ニュース】【タカオカ解説】副首都はどこに大阪 ✕は本命なのか...浮上する北海道説も災害・人手・用地で徹底比較

• ・副首都の目的は国家機能の分散
  副首都推進法は、東京で大規模災害が発生した際に首都機能を代替・補完できる拠点を整備することが目的。行政や経済機能を分散させ、国家社会機能の継続性を高める狙いがある。
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• ・選定では災害対応力やデジタル基盤を重視
  候補地の比較では、高速道路や空港、新幹線などの交通網に加え、地震や火山噴火などの災害リスク、自衛隊の配置、データセンター用地の確保などが重要な条件となっている。
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• ・北海道・札幌が有力候補として浮上
  北海道は首都圏との同時被災リスクが低く、自衛隊拠点や広大な土地、データセンター立地の面で優位性がある。今後は政治的な議論や国会での検討を経て、具体的な選定プロセスが進む見通し。

【北海道ニュース】金利上昇が自治体財政を圧迫 北海道の負担増45億円、札幌市も15億円

• ・金利上昇で自治体の財政負担が増加
  日銀の金融政策転換などで金利が上昇し、地方債（自治体の借金）の利払い負担が拡大。北海道は約45億円、札幌市は約15億円の追加負担が見込まれ、厳しい財政運営への影響が懸念されている。
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• ・道・札幌市は大きな借り換え負担に直面
  北海道では約4500億円分の地方債が金利上昇の影響を受け、札幌市でも約1470億円分が対象となる。両自治体とも経常収支比率が高く、自由に使える財源が限られる中で新たな負担が重くのしかかる。
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• ・財政が厳しい自治体ほど影響大きく
  北見市や網走市などでは、借金返済の割合が高く、利払い増加が市民サービスや事業運営に影響する可能性がある。今後さらに金利が上昇した場合、各自治体は予算の見直しを迫られる状況となる。

【北海道ニュース】地域未来戦略、半導体など道内3計画策定へ 新千歳へ鉄道強化なるか

• ・道内3分野を戦略産業クラスターに選定
  政府の「地域未来戦略」で、北海道から①半導体・AI、②宇宙、③洋上風力の3分野が戦略産業クラスター計画の対象となる方針。国の交付金を活用し、産業集積やインフラ整備、人材育成を進める。
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• ・ラピダス中心に半導体産業の拠点化へ
  千歳市のラピダスを核に、半導体・AI関連企業の集積を目指す。工業用水や道路整備に加え、北海道が要望するJR札幌―新千歳空港間のアクセス強化が進むかも注目されている。
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• ・産業成長を人口流出対策につなげられるか
  宇宙分野では大樹町のロケット開発、洋上風力では港湾設備整備を支援する。道内企業の参入や産学連携による人材育成を進め、雇用創出や若者の流出防止につなげられるかが課題となる。

【北海道ニュース】セイコーマート、顧客満足度11年連続首位 コンビニ部門 品質とコスパ評価

• ・セイコーマート、コンビニ満足度11年連続1位
  セコマが運営するセイコーマートが、日本生産性本部の顧客満足度調査でコンビニ部門11年連続の首位となった。商品の品質や価格に対する評価の高さが支持につながっている。
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• ・地域密着型の強みが評価
  調査では、月2回以上利用する消費者が商品の品質やサービスなどを評価。セイコーマートは77.2点で、ローソンやミニストップを上回った。店内調理の「ホットシェフ」など、独自の商品展開も強みとなっている。
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• ・道内企業として存在感を維持
  北海道発のコンビニとして地域に根付き、人口減少や競争激化の中でも高い顧客評価を維持している。今後も地域に必要とされる店舗づくりを続け、ブランド力を高められるかが注目される。