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『北電が銀行サービス参入東京きらぼしFG系と連携電気・ガス料金、口座振替で最大10%ポイント還元』ほか【ピックアップTommy10月5日号】

『北電が銀行サービス参入東京きらぼしFG系と連携電気・ガス料金、口座振替で最大10%ポイント還元』ほか【ピックアップTommy10月5日号】

えぞ財団 2026年10月5日

ピックアップTommyとは毎週月曜日に配信し、北海道や世の中の時事ネタを中心に、話題になってるコト、自身の活動、その他おすすめの本やグッズなど、私が気になったネタを幅広くランダムにピックアップしてお届けいたします。コメントは極々私的な見解ですので一つのオピニオンとして捉えていただければ幸いです。たまに毒舌になる事もあるかも知れませんがご了承ください笑。できる限りファクトフルネスのスタンスで書かせていただきます。少しでも皆さんの情報収集の役立ちや新たな視点の一つに加われば幸いです。

【北海道ニュース】新築は平屋がトレンド北海道で10％→26％世帯人数減、建築費高騰で注目
【北海道ニュース】道内ワイナリー10年で倍ブドウの栽培適地広がる人材育成充実、海外商談も
【北海道ニュース】函館観光、クルーズ客の波入港過去最多、「ゼロ泊」で周遊さらなる外貨獲得へ二重価格求める声も
【北海道ニュース】北海道の24万人減は全国最多 70年ぶり人口500万人割る 25年国勢調査
【北海道ニュース】全国の電気料金が過去最高に北海道電力初の1万円超え家庭向け11月から
【北海道ニュース】北電が銀行サービス参入東京きらぼしFG系と連携電気・ガス料金、口座振替で最大10%ポイント還元
【北海道ニュース】北海道、副首都へ一歩前進要件に「大阪ありき」批判回避の思惑も見えぬ全体像
【北海道ニュース】札幌ＭＩＣＥ597億円既存会議施設と一体運営基本計画
【記事コラム】【プレミストドーム”復活”のワケは?】「攻めの経営」で2年連続の黒字_”公共施設”として不登校の子の自習スペース開設_”巨大空間”を生かしドローンスクール開校と矢継ぎ早の新戦略〈モクゲキ〉

こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。
倉本聰さんが亡くなりました。ご冥福をお祈りします。先週たまたま富良野出張で宿泊もしたのですが街の方々に根付いている倉本さんのエピソードや思想などをお聞きし、そして翌日にはたまたまあった麓郷のお祭りと縁の場所を訪れて改めて残したものと影響の大きさを感じました。
そしてもう一度最初から「北の国から」をFODを契約して見直したらハマってしまい寝不足です(^^;;
今見るとまた見え方が違いますね。改めてすごい作品です。
それではどうぞ！

※時事ニュースは9月26日(土)〜10月2日(金)からピックアップしています。
※記事の要約はChatGPTにて行っています。

【北海道ニュース】新築は平屋がトレンド北海道で10％→26％世帯人数減、建築費高騰で注目

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1377531/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAcGRvZgRzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR7aituCSLbT9ni0ILKpFOsY925vfTO4DINJoZ3WbLDVpN4ixFuPIdxnR_A7Yg_aem_Edym0PzAE7yrsjb226j8dw&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・道内の新築、平屋が10年で26％に

北海道で一戸建てを新築する際に平屋を選ぶ人が増えており、2025年は全体の26.0％と、10年前から約15.5ポイント上昇した。世帯人数の減少や建築費・土地価格の上昇が背景にある。

・コンパクトな平屋が若い世代にも人気

以前はシニア層が中心だったが、夫婦と子ども1人の家庭や独身女性からの問い合わせも増加。60平方メートル前後の住宅や、40平方メートル・1520万円程度の低価格プランなど、コンパクトな平屋が注目されている。

・地方では広い平屋の需要も

平屋人気は札幌周辺だけでなく地方にも広がっている。一方、ロゴスホールディングスでは100平方メートル前後の平屋も人気で、老後の暮らしやすさやバリアフリー性を重視する若い世代も多い。今後も平屋需要は続くとみられている。

【コメント】
新築の4戸に1戸が平屋というのは面白い変化です。世帯人数の減少、高齢化、建築費や地価の上昇によって「大きな家を持つ」から「必要な広さで快適に暮らす」へ、住宅の価値観自体が変わっているのだと思います。昔は贅沢と言われてた平屋ですが、このような変化と北海道は郊外に行けば土地の広さを確保しやすく相性もいい。人口減少をネガティブに捉えるだけでなく、コンパクトな住宅や二地域居住など、これからの北海道らしい暮らし方を提案する市場にも可能性を感じます。

【北海道ニュース】道内ワイナリー10年で倍ブドウの栽培適地広がる人材育成充実、海外商談も

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98979460Y6A920C2L41000/

【要約】
・道内ワイナリー、10年で倍増

北海道のワイナリーは現在76カ所と、10年前の約2倍に増えた。気候変動によって欧州系ブドウの栽培に適した地域が広がり、函館や余市、仁木など各地でワイン造りが活発になっている。

・人材育成で新規参入を後押し

北海道大学の北海道ワイン教育研究センターなどが栽培・醸造を学ぶ人材を育成し、これまでに300人弱が修了。そのうち45人がワイナリーを開設した。金融機関も醸造設備を含めた資金支援を整え、産業としての成長を後押ししている。

・海外輸出や国際イベントで「北海道ワイン」を発信

函館の「ドメーヌ・ド・モンティーユ」は2026年産ワインをフランスや米国、シンガポールなどへ輸出する予定。道もシンガポールで商談会を開くほか、2030年には国際ソムリエ協会の世界大会が北海道で開催予定で、道産ワインの海外認知を高める機会となる。

【コメント】
道内ワイナリーが10年で倍増。気候変動には多くのマイナスがありますが、北海道が世界的なワイン産地になれる可能性が広がっていますね。ワインは農業だけでなく、醸造、飲食、観光、輸出までつながる付加価値の高い産業。さらに北大での人材育成や金融機関の支援までエコシステムができ始めています。2030年には世界最優秀ソムリエコンクールも北海道で開催予定。北海道ワインを「地域の特産品」から世界に通用する産業へ育てるチャンスが来ています。

【北海道ニュース】函館観光、クルーズ客の波入港過去最多、「ゼロ泊」で周遊さらなる外貨獲得へ二重価格求める声も

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO99009630Z20C26A9L41000/

【要約】
・函館港、クルーズ船が過去最多

函館港へのクルーズ船は2025年度に76隻と、2018年度の約3倍に増加。乗客・乗員も20万167人と約4倍に膨らんだ。朝市や函館山、金森赤レンガ倉庫など観光地が港から近く、「ゼロ泊」で周遊できる点が強みになっている。

・通訳や交通手段の不足が課題

函館市は専用ターミナルを整備し、多言語対応の観光案内などを強化している。一方、英語対応できる人材が不足しているほか、大型船が利用する港町ふ頭は中心部から離れており、シャトルバスの輸送力にも限界がある。

・観光客の消費を地域の成長につなげる

クルーズ客からさらに観光収入を得るため、函館商工会議所は函館山ロープウェイで外国人向けの「二重価格」を導入する案を提案。追加収益を施設維持や混雑緩和、人件費などに充てる構想で、増加するインバウンドの恩恵を地域全体に広げられるかが課題となっている。

【コメント】
函館港へのクルーズ船が過去最多。函館は港から主要観光地が近く、クルーズとの相性が非常にいい街だと思います。一方、重要なのは「何人来たか」から「地域にいくら残ったか」への転換。二重価格には丁寧な設計が必要ですが、海外客の支払い意欲に合わせて適正な価格を設定し、その収益を交通、観光人材、施設整備へ再投資する考え方には賛成です。観光客数を追うだけでなく、一人当たりの付加価値を高める観光へ。北海道観光全体に必要な視点だと思います。

【北海道ニュース】北海道の24万人減は全国最多 70年ぶり人口500万人割る 25年国勢調査

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1378861/?ref=top&fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAcGRvZgRzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR7QxzO-Rc8K7TB9DH8abh6HQH40ME9y7B2EbbaA3T38vVYLFyA_FG5tAt_GuQ_aem_B0jFFz4FELP2fddELeJl_g&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・北海道、人口500万人を70年ぶりに下回る

2025年国勢調査で、北海道の人口は498万272人となり、5年前から24万4342人（4.7％）減少。減少数・減少率ともに過去最大で、500万人を割るのは1955年以来70年ぶりとなった。

・札幌も初の人口減、道内170市町村で減少

道内179市町村のうち170市町村で人口が減少。札幌市も196万1996人と1万1399人減り、調査開始以来初めて減少に転じた。旭川市や函館市でも大幅な減少が続いている。

・ニセコや千歳など9市町村は人口増

一方、人口が増えた市町村もあり、占冠村、南幌町、ニセコ町などで増加。千歳市もラピダスの工場建設などを背景に9万8077人と微増した。道内では人口減少が進む地域と、投資や移住などで人口を維持・増加させる地域の差が目立っている。

【コメント】
北海道の人口が70年ぶりに500万人を割り、5年間で24万人減。札幌市まで国勢調査で初めて人口減に転じたことは、かなり象徴的だと思います。一方で占冠、南幌、ニセコ、千歳など人口が増えている地域もある。これから大切なのは、人口減少を止めることだけを政策目標にするのではなく、人口が減っても地域経済を成長させ、豊かに暮らせる北海道をどうつくるか。生産性を上げ、外から人・企業・投資を呼び込み、外国人も含め多様な人材が活躍できる環境をつくる。人口500万人割れを、北海道の社会システムをつくり直す転換点にしなければならないと思います。

【北海道ニュース】全国の電気料金が過去最高に北海道電力初の1万円超え家庭向け11月から

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1378907/?ref=top&fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAcGRvZgRzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR52VO0pKDDAUrGsoioe7bAXau7md8f7plh3dCyGT98fzOFEwJFE_4O7DpDxkg_aem_kMqTTny2J7p25wkleXMQiA&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・北電の家庭向け電気料金、初の1万円超え

北海道電力は11月検針分の標準世帯料金を前月より1286円値上げし、月1万552円に。北電の家庭向け料金が1万円を超えるのは初めてで、全国10社すべてで過去最高となった。

・政府補助終了＋燃料高が値上げ要因

電気料金の補助が終了したことに加え、中東情勢の悪化による原油・LNG・石炭などの燃料価格上昇や、送電線の利用料引き上げが影響。今後も燃料価格の動向次第では、さらなる値上げ圧力がかかる可能性がある。

・北海道ガスも518円値上げ

北海道ガスも11月検針分の標準世帯料金を前月比518円高い6990円に設定。こちらも政府補助の終了とLNG輸入価格の上昇が主な要因で、電気・ガスの両方で家計負担が増える形となる。

【コメント】
日本一高い電気代。高いですね。北海道では冬に向かうタイミングで電気料金が1万円を超えるというのは、家計にも企業にもかなり厳しいニュースです。補助金で一時的に抑えることはできますが、エネルギーを海外の燃料価格や国際情勢に大きく依存する構造そのものは変わりません。一方で北海道は、再エネのポテンシャルに加え、泊原発の再稼働も含めエネルギー供給を大きく変えられる可能性を持っています。これから半導体やデータセンターなど電力需要も増えていく中、安く安定した電力をどう確保するかは、生活対策であると同時に北海道の成長戦略そのものだと思います。

【北海道ニュース】北電が銀行サービス参入東京きらぼしFG系と連携電気・ガス料金、口座振替で最大10%ポイント還元

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO99029540Q6A930C2L41000/

【要約】
・北電が「ほくでんBANK」開始

北海道電力は10月14日から、東京きらぼしFG傘下のUI銀行と連携して「ほくでんBANK」を開始。北電が銀行サービスを展開するのは初めてで、スマホなどから口座を開設し、預金やローン、為替取引などを利用できる。

・電気・ガス料金の最大10％をポイント還元

北電のポイントサービス「エネモール」と口座を連携し、電気・ガス料金を口座振替にすると1％を還元。給与・年金の受け取りや預金残高などの条件を満たせば、最大10％まで還元率が上がる。ポイントは料金支払いや提携先ポイントへの交換に使える。

・電力自由化で進む「顧客囲い込み」

背景には、新電力との競争激化がある。道内の新電力シェアは26.2％に達し、北電は価格だけでなく金融サービスなどを組み合わせて顧客との接点を増やす狙い。今後は電気・ガス・金融を組み合わせたサービス競争がさらに激しくなりそうだ。

【コメント】
BaaS（Bank as a Service）という概念ですが、金融機関以外のサービス事業者などがフィンテックにより金融サービスを導入していくのがトレンドとなってきています。電力会社が始めるのは相性が良くある意味必然です。本質は金融事業そのものというより、電気という毎日の接点を起点に経済圏をつくろうとしていることです。電力自由化で価格競争が進む中、ポイントや金融などを組み合わせて顧客との関係を深める戦略です。北海道でも今後、電力、金融、通信、小売、地域通貨など、これまで別々だったサービスがIDを軸につながっていくはず。サツドラ・EZOCAもこの領域を目指しています。競争の単位が「商品」から「生活圏・経済圏」に変わってきていると感じます。

【北海道ニュース】北海道、副首都へ一歩前進要件に「大阪ありき」批判回避の思惑も見えぬ全体像

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1382775/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAcGRvZgRzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR5bAGRZSrjS6cx6rd6W4v1MycJuUzSzlk4XuKKXGnV17ZqL_9LmDdzI0ao5JA_aem_WJOtv5LJTGx4FNDImEabag&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・北海道、副首都の指定要件を満たす見通し

政府が公表した政令案で、北海道は人口規模や経済規模などの要件を満たす見通しとなり、副首都の候補として大きく前進した。道と札幌市は歓迎しており、北海道は大阪などと並ぶ選定枠に入る可能性が高まっている。

・対象は3～4都市を想定、北海道が入った背景も

副首都を目指す自治体は北海道、大阪、愛知、福岡など7道府県あったが、政府の要件に該当するのは4道府県となる見通し。政府・与党には「大阪ありき」と受け取られることを避け、複数都市を指定したい思惑があり、北海道と大阪は8月に連携協定も結んでいる。

・財政支援や指定時期など、制度の全体像は不透明

政府は11月に「基本的な考え方」を示す予定だが、財政支援や財源を含む基本方針は来年10月まで明らかにならない。来春にも指定が先行する可能性があり、具体的な支援内容が分からないまま自治体の準備が進むことが課題となっている。

【コメント】

北海道・札幌が副首都の要件を満たす見通しになったのは大きな一歩です。まだ法律の要件は見えないですが、一緒にその未来像を要件定義できるといいですね。重要なのは「副首都に選ばれること」自体ではなく、それを北海道の成長にどう使うかだと思います。首都機能のバックアップだけなら、いざという時のための話で終わってしまう。そうではなく、半導体・AI、GX、データセンター、食、観光など、今まさに北海道に集まり始めている産業や投資と結びつけ、東京一極集中から多極分散型の国づくりへつなげるべきです。

【北海道ニュース】札幌ＭＩＣＥ597億円既存会議施設と一体運営基本計画

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1380065/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAcGRvZgRzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR7-v1QXiRHMkZOA_g6yjGoAZPtwmgTtPzd_NgttsLH8jVxwsARHmcC6d7JiEA_aem_U-Rf2hsawFO-KX2tgNOX0w&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・札幌MICE施設、事業費597億円に
札幌市が中島公園近くに整備する大規模MICE施設の基本計画が明らかに。地上5階・地下1階で、地下鉄中島公園駅と直結し、事業費は597億円を見込む。2031年度着工、2033年度開業を目指す。

・既存施設と一体運営、年間563億円の経済効果

施設には最大5000人規模の会議に対応できるホールや15室の会議室を整備。札幌コンベンションセンターと一体運営することで経費削減や誘致強化を図り、年間563億円の経済波及効果、2億8000万円の運営黒字を見込んでいる。

・建設費膨張、市の財政負担が課題

事業費は2018年の計画時の280億円から大幅に膨らみ、今回も資材費高騰などで5億円増加。地下鉄駅の改良費は今回の597億円には含まれておらず、さらに費用が増える可能性もある。財政負担への懸念から、来春の札幌市長選の論点となる可能性がある。

【コメント】

札幌が国際都市を目指すなら、大規模なMICE施設は必要だと思います。国際会議や展示会は観光客以上に消費単価も高く、ビジネスや投資、人材を北海道につなげる入口にもなります。中島公園駅直結、ホテルや公園との一体整備という立地も面白い。

一方で事業費は当初280億円から597億円まで膨らみ、駅改良費はさらに別。札幌市の財政が厳しい中、ここはシビアに見る必要があります。

大事なのは「立派なハコをつくる」ことではなく、年間563億円という経済波及効果を本当に生み出せるか。半導体・AI、GX、食、観光など北海道の成長産業と結びつけ、世界から人とビジネスを呼び込む装置としてどう使い倒すのか。建設計画以上に、開業前からの誘致・運営戦略が重要だと思います。

【記事コラム】【プレミストドーム”復活”のワケは?】「攻めの経営」で2年連続の黒字_”公共施設”として不登校の子の自習スペース開設_”巨大空間”を生かしドローンスクール開校と矢継ぎ早の新戦略〈モクゲキ〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/a92d4ce736995cd57e46f0b12012e776f8a3c24e?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAcGRvZgRzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR6sX5d8KFF-a_5wqxdfKL55ISw0RfwYB_fT4tblYTDOjk3HwoICH3_IgWPW7w_aem_MBUSzNF-OzJpCXdtTD84vw

【要約】
・プレミストドーム、2年連続黒字に

ファイターズ移転後、2023年度には6億5000万円の赤字だった旧札幌ドームが、ネーミングライツ導入や新たなイベント誘致などで経営を立て直し、2年連続の黒字を達成。2025年6月に就任した阿部社長のもと、積極的な営業を進めている。

・不登校の子ども向け「居場所」に

6月から「ドームガーデンプロジェクト」を開始。イベントがない日に、札幌市内の不登校の小中学生らが無料で利用できる読書・自習スペースを設けた。スポーツやコンサートだけでなく、公共施設としての新たな役割も担っている。

・巨大空間を生かし、新事業を次々展開

ドーム内で国家資格を取得できる「札幌ドームドローンスクール」を開校したほか、eスポーツ大会や音楽イベント、展望台でのナイトヨガなど、多様な用途を開拓。阿部社長は「ドームから北海道・札幌を元気にする」ことを掲げ、巨大な空間そのものを新たな価値として活用している。

【コメント】
当たり前ですが、メディアは叩く時にはなぜ悪いかと沢山理由を並べ、このようにボジティブに転じるとなぜ良いかと並べていきます。そして率直に2年連続黒字というのはすごい。スポーツやコンサートを待つのではなく、ドローン、eスポーツ、ヨガ、子どもの居場所づくりなど、「この巨大空間で何ができるか」から逆算して用途をつくっていますし、社長の阿部さんはやれる事はなんでもやるというスタンスです。これが民間感覚。

公共施設はどうしても「何のためにつくった施設か」に縛られがちですが、時代や環境が変われば使い方も変えていい。むしろ既存の資産をどう使い倒すかという発想が、これからの人口減少社会では重要になります。

もちろんネーミングライツの効果も大きいので、今後も継続的に稼げる施設になれるかが本当の勝負。それでも「営業しなきゃダメ。売りに行かなきゃいけない」という阿部社長の言葉は、公共施設経営にとって非常に本質的だと思います。

今週は以上です！

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👇富山浩樹のプロフィールはこちら
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