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『北海道内の出生率　過去最低1.01　全国の出生数は初の70万人割れ　24年人口動態』ほか【ピックアップTommy6月9日号】

『北海道内の出生率　過去最低1.01　全国の出生数は初の70万人割れ　24年人口動態』ほか【ピックアップTommy6月9日号】

えぞ財団 2025年6月9日

こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。札幌ではよさこいが行われるなど、イベントも本格化してきました。気温も上がってきたので少しでも経済が上向きになるように期待したいですね。それではどうぞ！

【北海道ニュース】レバンガ北海道　新オーナーに小川嶺氏　タイミーの経営者
【北海道ニュース】レバンガ　富永啓生を獲得　パリ五輪代表シューター
【北海道ニュース】乳業大手、北海道で生産能力を増強　生乳産地の道東で投資相次ぐ
【北海道ニュース】スルメイカ、水揚げなし　函館漁解禁、初競り見送り
【北海道ニュース】北海道民は働かないの？働けないの？　有業率57％で全国39位の北海道＜金子記者が読み解く＞
【北海道ニュース】根室市、中標津町に人口抜かれる　5月末、4人差　管内最多は中標津町に
【北海道ニュース】留寿都村、宿泊税「定額制」に再転換　宿泊事業者の負担考慮　北海道とそろえる
【北海道ニュース】北海道内の出生率　過去最低1.01　全国の出生数は初の70万人割れ　24年人口動態
【北海道ニュース】ジャパネット、福利厚生は割り引かず増強　札幌にコールセンター　働き手確保へ「足湯」「子育て」
【北海道ニュース】食事制限世界人口3分の1が疎外感「北海道発の美味スイーツ」で解消へ
【全国ニュース】「７月に日本で大地震」うわさ拡散で香港便減便相次ぐ…漫画の記述が元、宮城県知事「ゆゆしき問題」
【全国ニュース】「ふるさと住民」制度創設へ　１０年で１千万人登録目標

【北海道ニュース】レバンガ北海道新オーナーに小川嶺氏タイミーの経営者

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1169674/?ref=top#lhul761o2on7u1ludbugwkvkmjphrv2zl

【要約】
・新オーナー就任：小川嶺氏（28）がタイミーの代表取締役として新オーナーに就任。資金力を強化し、2026～27年シーズンからのBリーグ・プレミアでの上位を目指します。

・資産背景：小川氏は300億円以上の資産を持ち、レバンガの強化費増加に期待が寄せられています。彼は「地域と共に歩む強いクラブを築きたい」とコメント。

・運営体制維持：折茂武彦代表は今後もクラブ運営に関与し、地域やブースターを第一に考えた独立した体制を維持する意向です。

【北海道ニュース】レバンガ富永啓生を獲得パリ五輪代表シューター

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1168007/#4pc09n3mn5k5xcebgyupphd1gx98p3mcl

【要約】
・契約発表: レバンガ北海道は、富永啓生（24）との来季契約を発表しました。

・経歴: 富永は愛知・桜丘高から米国の大学に進学し、2021年東京五輪に出場。23年のワールドカップで日本の五輪出場権獲得に貢献しました。

・コメント: 富永は「北海きたえーるでプレーできることが楽しみです」と語っています。

【コメント】
28歳、タイミー創業社長の小川さんがレバンガのオーナーになりました。小川さんとは私も彼が北海道に来始めてからお付き合いさせていただき、ぜひ北海道にこのように関わって欲しいと思っていました。小川さんは地域に対してもとても熱い想いを持っています。今回、タイミーとしてではなく彼個人としての出資で、上場益をこのような形で地域スポーツに再投資し、タイミーをここまで社会システムにした経営手腕とネットワークを北海道で活かしてもらえるのは北海道にとってとても大きな事だと感じます。
早速、現役日本代表の冨永選手が入団するのも大きな効果ですね。アリーナ構想もこれからなのでこれからのレバンガが非常に楽しみです。

【北海道ニュース】乳業大手、北海道で生産能力を増強生乳産地の道東で投資相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC26A9T0W5A520C2000000/

【要約】
・設備投資：雪印メグミルクと森永乳業がそれぞれ460億円と147億円を投じて新工場を建設中。生産効率を高め、チーズや長期保存可能な牛乳の製造を強化します。

・輸出拡大：新工場で生産される乳製品は、香港やシンガポールなど海外市場への輸出も視野に入れています。明治はハラル認証を取得し、イスラム市場にも対応します。

・地域経済への影響：工場の刷新は地元経済にプラスとなり、酪農家への乳価支払いにも好影響を与えると期待されています。北海道産の生乳が全国の6割を占める中、生産拠点の集約が進んでいます。

【コメント】
道東に雪印460億円・森永147億円の巨額投資が続くのは、生乳の“国内シェア６割を持つ北海道”が国内市場の成熟を背景に輸出拡大を狙う動き。これまで北海道の酪農は国内消費が中心でしたが、今後はアジア市場を視野に入れた高付加価値製品が競争力を握ります。道内企業は輸出向け加工技術や物流基盤の整備に官民一体で取り組む必要があります。地元酪農家の経営安定にも貢献が期待される好循環が生まれるか注目です。

【北海道ニュース】スルメイカ、水揚げなし函館漁解禁、初競り見送り

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89086840S5A600C2L41000/

【要約】
・漁解禁: 6月1日に漁解禁されたものの、11隻が出港したにも関わらず水揚げなし。市場関係者は「これまでにない異常事態」と語る。

・漁獲量の減少: スルメイカの取り扱い実績は、2008年の9000トンから2023年には317トンに激減。環境要因が影響していると指摘されています。

・研究調査: 北海道立総合研究機構による調査では、スルメイカの分布が「非常に低密度」とされ、親の数に対して子どもが少ないことが問題視されています。

【コメント】
2008年9,000トン→2023年317トン→今年「ゼロ」。北海道を代表する函館のスルメイカが姿を消した衝撃。温暖化による海洋環境の変化がここまで急速に影響を及ぼすとは驚きです。地域経済のダメージを最小限に抑えるためにも、漁業資源の多角化や新たな加工技術開発を急ぐべきです。環境変化に適応した漁業への転換を進め、持続可能な地域経済を構築する好機と捉えたいですね。

【北海道ニュース】北海道民は働かないの？働けないの？有業率57％で全国39位の北海道＜金子記者が読み解く＞

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1166590/#fyzurc4ytegrgzkoopkynvwp99dp3emq

【要約】
・有業率の現状：北海道の有業率は57.2％で、全国平均より3.7ポイント低く、特に高齢者や女性の労働参加が課題です。

・産業構造の影響：製造業の基盤が弱く、雇用の受け皿が少ないため、経済力に差が出ていると考えられています。

・家族構成の違い：3世代同居率が高い福井県などと比較すると、北海道は共働き率が低く、家庭と企業の関係が課題となっています。

【コメント】
全国平均を大きく下回る北海道の有業率は、製造業比率の低さなど産業構造や交通事情が原因となっている構造的課題です。デジタル活用のテレワーク推進や、働き方改革を地域企業が率先して進めることで、潜在労働力を活性化できるはず。働きたい人が働ける環境を作り、経済活力を高める工夫が求められます。

【北海道ニュース】根室市、中標津町に人口抜かれる 5月末、4人差管内最多は中標津町に

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1168827/#ey195fhbh2wwr13nhlhz8gy5l0fpzy62l

【要約】
・人口変動：根室市の人口は22,135人に減少し、中標津町は22,139人に増加。これにより、中標津町が管内最多となりました。

・歴史的背景：根室市は1968年に5万人近くに達したが、その後水産業の衰退で減少が続いています。一方、中標津町は商業施設や空港の利便性から人口が増加傾向にあります。

・地域連携：中標津町の西村穣町長は、人口減少に対して広域での連携が必要だと述べています。これは地域の持続可能な発展に向けた重要な一歩です。

【コメント】
水産衰退と都市機能の空洞化で“港町→内陸ハブ”へ重心が移動。中標津空港＋商業集積が周辺からヒト・カネを吸引しています。行政域を越えた「根室‐中標津連携中枢都市圏」を本気で設計し、漁港資源と空港物流を一体活用するシナリオが急務。点の競争ではなく面の共創へ。

【北海道ニュース】留寿都村、宿泊税「定額制」に再転換宿泊事業者の負担考慮北海道とそろえる

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1168744/#uwprefvrgffc4su5v1locv15mvdtdqvl1

【要約】
・宿泊税の変更: 2026年4月からの課税に向け、定率制ではなく北海道と同じ段階的定額制を導入します。税額は宿泊料金に応じて異なります。

・税収への影響: 定額制への変更により、税収は約5千万円減少する見通しです。宿泊事業者との理解を得ることが重要視されています。

・地域の観光促進: 高級リゾートが多く訪れる留寿都村で、観光客の受け入れ体制を整えることが目指されています。

【コメント】
高級リゾートが集中する村だからこそ“定率”で稼げるはずでしたが、事業者との協調を優先し段階定額に方針転換。税収５千万減でも、使途を明確にしファンが納得する“見える化”ができれば、結果的に客単価UPで取り返せます。北海道宿泊税本体と合わせ、オーバーツーリズム対策・公共交通整備にどう配分するかが鍵。

【北海道ニュース】北海道内の出生率過去最低1.01 全国の出生数は初の70万人割れ 24年人口動態

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1168534/#4xckdmuttgvoxs7a652e8q52jesex0y9

【要約】
・出生数減少: 2024年の出生数は68万6061人で、初めて70万人を割り込みました。道内の出生数も最少の2万2658人に。

・婚姻数増加: 婚姻数は前年比で1万322組増加し、48万5063組となりました。出生数との関連性が注目されています。

・死亡数増加: 死亡数は前年比で2万9282人増加し、過去最多の160万5298人に達しました。主な死因は「がん」や「心疾患」です。

【コメント】
道内の出生数は前年比1772人減、合計特殊出生率は同0.05ポイント下がった。出生率の低下は7年連続で過去最低。都道府県別で唯一1を下回っている東京都（0.96）、宮城県（1.00）に次いで3番目に低い。との事。婚姻数が微増しても出生に結び付かないのは、住宅・教育費の上昇と共働き困難が要因など様々な課題があります。

【北海道ニュース】ジャパネット、福利厚生は割り引かず増強札幌にコールセンター働き手確保へ「足湯」「子育て」

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1169854/#j0xdgqkwf7u6rkq62psz4nm6dn7txn4

【要約】
・コールセンター開設: 札幌市北区に初めて設置されたコールセンターで、約200人が勤務。設備や福利厚生が充実しており、快適な労働環境を整えています。

・子育て支援: 従業員向けのキッズスペースを設け、子育てと仕事の両立をサポート。足湯などのリラックス設備も完備されています。

・人手不足対策: コールセンター業界は人手不足が深刻で、各社が福利厚生を強化する傾向にあります。札幌は賃料や人件費が安く、コールセンターの集積が進んでいます。

【コメント】
足湯・託児・食堂…「福利厚生をコストでなく採用マーケ費と捉える」。コールセンターという職場のイメージを刷新し、働きやすさを追求するジャパネットの取り組みは、他企業にも波及しそうです。人材定着に成功すれば札幌の新たな経済拠点化にもつながり、道内の雇用活性化にも好影響が期待できます。

【北海道ニュース】食事制限世界人口3分の1が疎外感「北海道発の美味スイーツ」で解消へ

https://npx.me/s/qtd0bcYO

【要約】
食事制限を抱える人々の疎外感を解消する挑戦。北海道札幌市の株式会社TREASURE IN STOMACHが、アレルギーや宗教的理由で食事制限を持つ人々のために美味しいスイーツを提供し、共食の文化を取り戻そうとしています。

・食事制限の現状：世界人口の3分の1が何らかの食事制限を抱えており、特に日本ではアレルギーによる疎外感が深刻です。

・美味しさの追求：ヴィーガンやグルテンフリーでも「美味しい」と感じられる商品開発に力を入れ、幅広いスイーツを提供しています。

・国内外展開：国内市場拡大と中東市場への進出を目指し、健康課題解決にも貢献することを目指しています。

【コメント】
EOアクセラレーターメンバーでもあり、北海道期待のスタートアップです。ビーガンやアレルギー系だと日本だとどうしてもニッチな市場に捉えられたり、実際に個人事業者の域を出ているプレイヤーが少ない領域ですが、グローバルも含めると巨大市場になっており社長の柴田愛里沙さんはしっかりとそこを見据えたグロースを目指しています。彼女自身が幼少から悩みを抱えているからこその向き合い方で磨いてきた技術はこの後の大きな生産も見越しています。そして実はその領域は大手メーカーも見逃している視点と技術です。掲げる“One Table Everyone“のビジョンに向けて頑張って欲しいです。

【全国ニュース】「７月に日本で大地震」うわさ拡散で香港便減便相次ぐ…漫画の記述が元、宮城県知事「ゆゆしき問題」

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250602-OYT1T50019/#google_vignette

【要約】
・旅行減少：日本各地の空港で香港便の減便が相次ぎ、観光業に影響が出ています。

・噂の発端：1999年の漫画「私が見た未来」に基づく噂がSNSで拡散し、風水師の発言も影響しています。

・政府の対応：気象庁は地震予知ができないと強調し、不安を煽る情報に振り回されないよう呼びかけています。

【コメント】
これ最初は噂レベルでバカにしてましたが、中華圏ではかなり信憑性高く信じられているようで、インバウンドに影響が出始めています。

【全国ニュース】「ふるさと住民」制度創設へ１０年で１千万人登録目標

https://npx.me/s/KH1YNVD7

【要約】
・関係人口：自治体が「ふるさと住民」として登録する制度を創設し、10年で1千万人を目指す。

・若者転入：東京圏から地方への若者転入比率を倍増させ、人口の偏在解消を進める。

・経済成長：農林水産業のスマート化や中小企業の生産性向上を通じて、稼げる地方を実現することを強調。

【コメント】
まだ詳細は分からないですが、期待したいです。移住促進をいきなりしてもなかなか進まないケースが多いですが、ライトな二拠点から関係人口を増やし成功している自治体はすでにあります。やり方はふるさと納税と同じで自治体の知恵の出しどころだと思います。ただ自治体だけだとワーケーションのように絵に描いた餅状態にもなりかねないので、いかに民間が主体的にやりたいと思うような制度設計にして欲しいですね。空き家ビジネスなどで民間も乗ってくるでしょう。

今週は以上です！

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👇富山浩樹のプロフィールはこちら

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