こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 大型GWも明けて、気温の上下が続いていますね。イラン情勢は引き続き不安定な状況が続いてきて色々と影響が聞こえてきますね。政府も頑張っていただいていますが、何とか収束して欲しいです。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】札幌市、4年連続実質赤字 31年度「貯金ゼロ」推計 専門家「手を打たなければ深刻な危機」

• ・札幌市、4年連続で実質赤字
  札幌市は2021年度以降、普通会計ベースで4年連続の実質単年度赤字。2026年度予算では210億円の収支不足が発生し、財政調整基金（貯金）の取り崩しなどで対応している。
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• ・2031年度に「貯金ゼロ」の試算も
  市は主要3基金が2031年度に枯渇すると推計。少子高齢化による税収減に加え、扶助費や除排雪費、老朽施設改修、新MICE施設整備など支出増が続き、2035年度には収支不足が591億円に拡大すると見込まれている。
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• ・専門家は抜本改革を警告
  現時点で財政は比較的健全とされる一方、借金依存が進めば将来的に「財政再生団体」レベルに悪化する恐れもある。専門家は、歳出見直しに加え、市民所得向上や経済基盤強化策が不可欠と指摘している。

【北海道ニュース】北海道の金融機関が預金争奪戦 金利上乗せや年金相談サービスで差異化

• ・北海道の金融機関で預金獲得競争が激化
  日銀の利上げを受け、道内金融機関は普通預金金利を引き上げるなど預金集めを強化。企業向け融資の原資確保や顧客囲い込みを狙い、競争が活発化している。
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• ・高金利定期預金や法人向け商品を拡充
  北洋銀行や北海道銀行は年金定期預金を強化。北海道信用金庫は最大1.125％の記念定期預金を展開するなど、高金利商品を打ち出している。法人向けではJ-クレジット付き定期預金やマンション管理組合向け商品も登場した。
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• ・金利以外のサービスで差別化へ
  ネット銀行との競争を背景に、各金融機関は独自サービスを重視。札幌中央信用組合は社労士による年金相談サービスを組み合わせた定期預金を開始し、付加価値による顧客獲得を目指している。

【北海道ニュース】クルーズ船の北海道寄港地、「立ち寄りやすさ」で函館一人勝ち 小樽、釧路、室蘭は伸び悩み

• ・函館港だけ寄港数が大幅増加
  クルーズ船人気が高まる中、北海道内では函館港への寄港が好調。2026年は74回を予定し、過去最多を更新する見通し。一方、小樽・釧路・室蘭は伸び悩んでいる。
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• ・「立ち寄りやすさ」が函館の強み
  函館は津軽海峡に面し、本州や韓国・台湾に近い地理的優位性がある。燃料費高騰やロシアのウクライナ侵攻により航路短縮ニーズが高まる中、効率的に寄港できる港として選ばれやすくなっている。
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• ・観光アクセスとおもてなしも評価
  港から函館朝市など観光地へのアクセスが良く、通訳ボランティアなど地域のホスピタリティも高評価。函館市は今後さらに港の利便性をPRして誘致強化を進める方針。

【北海道ニュース】日本ハムがドコモやサツドラと組むワケ プロスポーツと企業の連携に新潮流＜スポBiz＞

• ・プロスポーツと企業連携が「広告型」から「課題解決型」へ
  北海道日本ハムファイターズなどのプロスポーツチームでは、看板広告中心のスポンサー契約から、地域課題や企業課題の解決を目指す「課題解決型パートナーシップ」が拡大している。
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• ・ドコモやサツドラと連携し、地域経済や集客に効果
  NTTドコモはエスコンフィールドでdポイント事業を展開し、ファン・球団・企業それぞれに利益が出る仕組みを構築。サッポロドラッグストアーもイベント協賛を通じて新規顧客を獲得するなど、スポーツを活用した新たなマーケティングが進んでいる。
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• ・スポーツを軸に地域活性化や社会貢献へ
  北海道コンサドーレ札幌やレバンガ北海道でも、人材不足対策や子ども食堂など地域課題への取り組みが広がる。国もスポーツ市場拡大を目指しており、今後は中小企業を含めた連携拡大が期待されている。

【北海道ニュース】道内自治体、津波避難タワーの整備進む 完成含め19カ所、国の上乗せ補助が後押し 釧路町は暖房付きに

• ・北海道太平洋沿岸で津波避難タワー整備が拡大
  道内では8市町が津波避難タワー整備計画を進め、計19カ所を整備予定。巨大地震や津波への備えとして、国と道の補助制度を活用した防災強化が進んでいる。
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• ・釧路町は全国初の「寒冷地仕様」導入
  釧路町は暖房設備や非常用発電機、循環式トイレを備えた寒冷地仕様の避難タワー4カ所を整備。ペット同伴避難にも対応し、冬季の避難環境改善を図っている。
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• ・巨大津波への危機感高まり、各地で対策加速
  日本海溝・千島海溝沿いでは10〜20メートル級津波が想定され、近年は津波警報や後発地震注意情報も発令。大樹町や白糠町などでも避難施設や道路整備が進められている。

【北海道ニュース】宿泊税、「原則」ないまま拡大 定率制や引き上げ、相次ぐ 不公平生む恐れも

• ・宿泊税導入が全国で急拡大
  観光振興やオーバーツーリズム対策を目的に、宿泊税を導入する自治体が増加。2025年度末までに19自治体、2026年度には36自治体へ拡大予定で、定額制だけでなく宿泊料金に応じた「定率制」も広がりつつある。
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• ・北海道では「二重課税」状態に
  北海道と札幌市など道内15市町村では、道税と市町村税を宿泊客が二重に負担する仕組みが導入された。倶知安町では道の宿泊税導入に合わせ、税率を2％から3％へ引き上げるなど、地域ごとに制度差が生じている。
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• ・制度の統一性不足に懸念も
  課税方式や税額、住民への扱いが自治体ごとに異なり、「不公平」「分かりづらい」との指摘が強まっている。専門家からは、制度が“カオス化”しているとの声もあり、課税自主権と公平性のバランスが課題となっている。

【北海道ニュース】明治10年創業の老舗酒蔵 岐阜→北海道に移転!? 143年目の決断 背景には温暖化…社長｢移転は大正解。美味しい酒を多く造れている｣

• ・老舗酒蔵が岐阜から北海道へ移転
  明治10年創業の三千櫻酒造は、2020年に岐阜県中津川市から北海道東川町へ移転。背景には蔵の老朽化に加え、地球温暖化による気温上昇があった。
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• ・低温環境と長い仕込み期間が北海道の強み
  東川町は冷涼な気候と良質な井戸水に恵まれ、日本酒造りに適した環境。岐阜では暑さの影響で仕込み期間が約5か月に短縮されていたが、北海道では約9か月確保でき、品質向上と生産量増加につながっている。
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• ・温暖化が農業や産地構造にも影響
  酒造りだけでなく、キャベツなどの「産地リレー」にも温暖化の影響が及ぶ可能性が指摘されている。北海道が米どころになったように、今後は気候変化に合わせた生産地や暮らし方の変化が求められている。

【北海道ニュース】企業倒産、12年ぶり高水準 4月北海道内 原材料高騰、食品関連で急増

• ・北海道内の企業倒産、12年ぶり高水準
  4月の道内企業倒産は、帝国データバンク調べで38件、東京商工リサーチ調べで41件となり、40件台は約12年ぶり。前年同月を大きく上回った。
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• ・食品関連や飲食店を中心に増加
  原材料価格や人件費の高騰が影響し、飲食店を含む小売・サービス業の倒産が目立った。食品製造、卸売、建設業でも倒産が増えている。
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• ・コスト増と金利負担が経営圧迫
  企業側はコスト上昇を価格転嫁しきれず、小規模事業者を中心に経営悪化が進行。調査会社は、原料調達難や金利上昇も重なり、今後さらに倒産件数が増える可能性があるとみている。