こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 いよいよ新年度が始まりましたね！それぞれの会社でも入社式が行われた事と思います。サツドラも57名の新入社員が入りました。やはり新鮮な気持ちになりますね。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】札幌市のドーム支援策、稼働率回復で廃止 日ハム移転に伴うイベント主催者への補助 2年で予算2億円計上

• ・稼働率回復で役割終了
  大和ハウス プレミストドームのイベント主催者向け補助金を、札幌市が廃止。日ハム移転後の利用低迷対策として導入されたが、稼働率が回復し目的達成と判断した。
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• ・2年で計約2億円支出
  2024年度に制度開始。新規・既存イベントに対し使用料や経費を最大9割補助し、2年間で約2億円を支出。国際会議やコンサートなどの誘致に活用された。
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• ・黒字化見通しで自立へ
  稼働率は70％台に回復し、2025年度は黒字見込み。今後は自律経営を目指す一方、アマチュアスポーツ向けの利用減免制度は継続する。

【北海道ニュース】出版不況でも業績好調 コーチャンフォー運営社長が語る＜疑問ここが知りたい＞

• ・4本柱で売上拡大
  コーチャンフォーを運営するリラィアブルは、書籍・文具・音楽・飲食の「4本柱」で収益を確保。書籍以外の分野が成長をけん引し、2025年度は売上高約158億円（前年比8％増）を見込む。
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• ・大型店と品ぞろえが強み
  広い売り場面積を維持し「欲しい本が必ず見つかる店」を実現。さらに食品事業を強化し来店頻度を向上させ、ネット書店との差別化につなげている。
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• ・新規出店とリアル書店の価値
  2027年に札幌市白石区へ新店舗を計画。出版不況の中でも「面白いものに出合う場」としての役割を重視し、リアル書店の魅力を高めていく方針。

【北海道ニュース】Jリーグ夏キャンプ、10クラブが北海道開催へ 開幕8月移行で涼しさに脚光 経済効果は数十億円か

• ・10クラブが道内キャンプ
  Jリーグの10クラブが今夏、北海道内9市町でキャンプを実施。開幕が8月に移行したことで、冷涼な気候が練習環境として注目されている。
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• ・.自治体誘致と経済効果
  各4.自治体が施設整備や誘致を進め、滞在による宿泊・飲食需要を見込む。全体で数十億円規模の経済効果の可能性もあり、地域活性化への期待が高まる。
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• ・交流人口と人材育成にも期待
  プロ選手との交流や観戦機会の増加により、地域のにぎわい創出や若手育成にも寄与。今後さらにキャンプ地としての北海道の存在感が高まる可能性がある。

【北海道ニュース】「第二のニセコ」富良野 不動産取引、円安で活況 簡易宿所に投資勢い 豪州など個人購入も

• ・インバウンドで投資拡大
  富良野市では訪日客の増加を背景に、不動産取引が活発化。宿泊施設数は前年比41％増となり、特に簡易宿所や民泊への投資が大きく伸びている。
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• ・円安で海外マネー流入
  円安の影響で海外投資家の購買力が高まり、オーストラリアなど外国人による物件購入が増加。中古物件や高額物件にも買い手が付き、競争も激化している。
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• ・地価上昇と開発進展
  スキー需要の高まりで地価も上昇し、北の峰地区では住宅地価格が大幅アップ。リゾート開発や宿泊施設整備も進み、「第二のニセコ」としての成長が加速している。

【北海道ニュース】北海道の医療圏見直しへ議論 2040年見据え病院機能の再編も 新地域医療構想

• ・2040年見据えた新構想
  北海道は、超高齢化社会を見据えた新たな地域医療構想の策定に着手。2028年度までの策定を目指し、医療提供体制の見直しを進める。
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• ・医療圏再編と機能分担
  人口減少を背景に医療圏（構想区域）の統合・広域化を検討。あわせて各病院の役割を「急性期」「在宅連携」などに分類し、地域内での機能分担と医療資源の最適化を図る。
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• ・高齢化対応と連携強化
  高齢者増加に伴い、医療と介護の連携を強化。退院後の在宅医療や介護まで切れ目なく支える体制づくりが課題で、関係者間の連携がカギとなる。

【北海道ニュース】長年のイケア誘致活動「実った」 道の駅とうべつに期間限定店 常設化に期待も

• ・念願の誘致が実現
  IKEAのポップアップストアが、当別町の「北欧の風 道の駅とうべつ」に期間限定で出店。10年以上にわたる誘致活動が実を結び、地域から歓迎の声が上がっている。
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• ・地域連携で集客強化
  家具や雑貨など約200点を販売予定で、スタンプラリーなどの企画も検討。道の駅との連携により来場者増加や地域活性化が期待されている。
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• ・常設化への期待も
  出店は11月中旬までの予定だが、売れ行き次第では常設店舗化の可能性も。町は今後の誘客拡大と継続的なにぎわい創出に期待を寄せている。

【北海道ニュース】＜解説＞JR北海道「上下分離」提案へ 存続へ地元負担踏み込む 自治体側の反発避けられず

• ・赤字解消へ踏み込み
  JR北海道は、赤字が続くローカル線の存続策として「上下分離方式」を軸に検討。年間約150億円の赤字や人手不足を背景に、抜本的な見直しが必要と判断した。
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• ・自治体に負担要請
  線路などインフラを自治体側が保有・管理することで、JRの負担軽減を図る狙い。費用面だけでなく、人材確保についても自治体の関与を求める方針。
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• ・反発と廃線の可能性
  財政難の自治体からは反発が予想され、協議は難航の見通し。合意できなければ、路線廃止につながる可能性もあり、今後の議論が焦点となる。

【北海道ニュース】道産米輸出 最高の15億円 昨年、日本食人気 追い風 カナダやメキシコ開拓も

• ・日本食人気で輸出拡大
  北海道産米の輸出額は2025年に約15億円と過去最高を記録。おにぎりや冷凍すしなど日本食人気を背景に、輸出量も9年で約6倍に増加した。
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• ・海外市場と存在感拡大
  主な輸出先は米国や香港、シンガポールで、北海道は輸出用米の国内シェアでも存在感を強化。農家や企業が品質管理やコスト削減に取り組み、安定供給体制を築いている。
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• ・国内需要減で輸出シフト
  人口減少により国内のコメ需要が減る中、農家は輸出重視へ転換。カナダやメキシコなど新市場開拓も進み、将来の販路確保が重要課題となっている。

【北海道ニュース】大樹町、宇宙版シリコンバレーへ着々 9月にロケット発射場整備 民間に開放、経済効果267億円試算も

• ・ロケット発射場が整備進展
  大樹町で、衛星打ち上げ用ロケット発射場「LC1」の整備が進行中。2026年9月に完成予定で、30メートル級ロケットの打ち上げが可能になる。
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• ・民間開放で拠点化
  発射場は民間企業にも開放される全国初の施設。インターステラテクノロジズなどが設備を整備し、2027年度に初打ち上げを見込む。
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• ・経済効果と産業集積
  将来的には複数の発射台整備も構想され、宇宙関連産業の集積を目指す。年間打ち上げが進めば、北海道全体で約267億円の経済効果が期待されている。

【全国ニュース】マイクロソフト、日本に1.6兆円投資 AI基盤整備 さくらインターネットとも連携

• ・AI基盤へ巨額投資
  Microsoftは、日本でのAI・クラウド基盤整備に約1.6兆円を投資すると発表。2029年までにインフラ強化を進め、日本経済への貢献を目指す。
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• ・国内連携でデータ主権強化
  さくらインターネットやソフトバンクと連携し、データを国内で管理できる環境を構築。石狩市のデータセンター活用などにより、AI開発・運用の基盤を強化する。
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• ・人材育成と安全対策も
  AI人材の育成やサイバー防御強化にも投資。企業や自治体と連携し、技術者育成や地域のデジタル力向上を進める。