こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 今年の北海道はなかなか暑くならない日が続いてましたが、気温上昇と雨などでムシムシとしてきましたね。今週からまた気温も上がってきそうです。体調にはお気をつけください。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】十勝AI農業、国家戦略特区に指定へ 26年秋までに 年明けには宇宙特区も

• ・十勝AI農業特区の指定へ前進
  政府は、帯広市を含む十勝19市町村が提案した「十勝AI農業特区」を今年秋までに国家戦略特区へ指定する方針を決定。AIやロボット技術を活用した農業の実証を進める。
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• ・ロボトラ・ドローン活用へ規制緩和
  無人トラクターの公道走行実験や、農業用ドローンの飛行手続き簡素化などを2026年度中に実施予定。研究拠点の整備や専門人材の配置も進め、AI農業の実用化を後押しする。
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• ・宇宙特区も創設し北海道の成長を促進
  ロケット打ち上げに関する規制緩和を行う「宇宙特区」も年明けに指定される見通し。政府は特区で効果が確認された取り組みを全国へ展開し、北海道の産業発展につなげる考え。

【北海道ニュース】道東流し網サンマ 初競り1キロ44万円、最高値更新 店頭で1匹8万8880円は即完売

• ・道東でサンマ初水揚げ 競り最高値を更新
  道東のサンマ流し網漁が始まり、釧路港で今季初の水揚げが行われた。初競りの最高値は1キロ44万円となり、昨年の記録を大きく上回る過去最高値を更新した。
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• ・初物は1匹8万8880円で即完売
  最高値で落札されたサンマは、釧路町の店舗で1匹8万8880円で販売。縁起を担いだ購入者が6匹すべてを買い上げ、店頭ですぐに完売した。
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• ・魚体は良好 今後は棒受け網漁へ
  今年は魚群が少なかったものの、大型で鮮度の良いサンマが水揚げされた。流し網漁は9月末まで続き、主力となる棒受け網漁は8月10日に解禁される。

【北海道ニュース】ANAが北海道内に運航管理の新拠点 大災害に備え羽田と分担

• ・ANAが北海道に運航管理の新拠点を開設
  ANAは、大規模災害に備えるため、運航管理などを担う新拠点を北海道に設置した。7月から約60人が業務を開始し、羽田との2拠点体制で運航を支える。
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• ・羽田と業務を分担しBCPを強化
  新拠点では国内線約3割の運航管理や、国際線の飛行計画作成の6～7割を担当。首都圏で災害が起きた場合でも、北海道で運航を継続できる体制を整える。
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• ・災害時も航空ネットワーク維持へ
  ANAは自然災害の激甚化を踏まえ、管理機能の分散を決定。羽田に集中していた重要業務を北海道へ移し、安定した航空ネットワークの維持を目指す。

【北海道ニュース】道内果物産出額、5年で39%増 ブランド確立が原動力 メロンなど伸びる マスカットを産地化

• ・道産果物の産出額が5年で39％増
  2024年の道内果物産出額は291億円となり、5年間で39％増加。メロンやイチゴ、スイカなどの生産拡大と単価上昇が成長をけん引した。
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• ・ブランド化で高付加価値を実現
  「夕張メロン」や仁木町のシャインマスカット「La・La・shine（ラ・ラ・シャイン）」など、ブランド化による高付加価値化が進展。高品質品は高価格で取引され、産地の競争力向上につながっている。
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• ・生産拡大へ持続可能な農業を推進
  北海道は2030年度までに果物生産量を約22％増やす目標を設定。スマート農業の導入や高単価品種への転換を進め、持続可能な果樹経営と産地力強化を目指す。

【北海道ニュース】北海道 激戦の都市間交通（上） JR北「全席指定」 客流出 高速バス 「運賃変動」で攻勢

• ・JR特急「全席指定」で客流出懸念
  JR北海道は特急を全席指定にして「必ず座れる」価値を打ち出したが、運賃上昇もあり、4～5月の利用者数は前年同月比で約1割減少。一部の利用客が高速バスへ流れているとみられる。
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• ・高速バスが変動運賃で攻勢
  北海道中央バスは札幌発着4路線で、道内初のダイナミックプライシングを導入。AIで需要を予測し、運賃を4290～7200円の範囲で変動させ、増収と空席削減を狙う。
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• ・人手不足下で競争が激化
  JRもバスも運転士不足や利用者減少に直面し、単純な増便は難しい状況。今後は価格戦略に加え、ネット予約やポイント還元などを活用した利用者の囲い込みが重要になっている。

【北海道ニュース】北海道 激戦の都市間交通（下） 長距離移動、空路に勢い 丘珠、需要吸収へ機能強化

• ・航空需要拡大で丘珠空港の機能強化が進む
  JR北海道の不採算路線問題が続く中、北海道では航空の役割が拡大している。札幌市は丘珠空港の滑走路延伸や運用時間拡大を進め、2030年までに年間旅客数100万人を目指す。
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• ・ビジネス・観光・医療で利用増 課題も残る
  道内航空利用者は増加し、HAC各路線も好調。移動時間の短さが強みだが、空港からの二次交通や冬季の悪天候による欠航が課題となっている。
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• ・航空を軸に広域交通を再構築へ
  専門家は、人口減少が進む北海道では航空を中心とした交通網の整備が重要と指摘。鉄道やバスとの役割分担を踏まえ、効率的な広域交通ネットワークの構築が求められている。

【北海道ニュース】カード使えず予約取り消し、売上金未入金… 全東信破産、道内飲食店にも影響

• ・全東信の破産で道内飲食店に影響拡大
  クレジットカード決済代行会社・全東信の破産により、道内の飲食店でもカード決済の停止や売上金の未入金が相次いでいる。突然のトラブルにより、資金繰りへの影響も懸念されている。
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• ・カード利用停止で予約キャンセルも発生
  カード決済が使えず、現金やQR決済への切り替えを余儀なくされる店舗が続出。予約のキャンセルや外国人観光客の利用減など、営業面への影響も広がっている。
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• ・金融機関が相談窓口を設置
  未入金により経営悪化が懸念されることから、日本政策金融公庫や北洋銀行は特別相談窓口を開設。影響を受けた事業者の資金繰り支援を進めている。

【徹底解説】アリーナ・スタジアム乱立時代に必要な「経済性評価」〜経済効果ではない エリア単位の実体経済と税収効果を考えよう

• ・スタジアム・アリーナ単体での黒字化は困難
  スタジアムやアリーナは施設単体で大きな利益を出すのが難しく、建設後も維持費や改修費がかかる。そのため、施設単体ではなく地域全体で収益を生み出す視点が不可欠とされる。
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• ・長崎スタジアムシティに学ぶ収益モデル
  ジャパネットは約1000億円を投じ、オフィス・ホテル・商業施設を組み合わせた複合開発を実施。オフィスは好調な一方、ホテルや商業施設は競争も激しく、全体で収益を確保する運営が重要となっている。
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• ・地域全体の経済効果が成功の鍵
  スタジアムは周辺へ人を呼び込み、税収や雇用の増加につなげる動線設計が重要。施設だけを郊外に建設するのではなく、エリア全体の開発計画や長期的な税収確保まで見据えたまちづくりが求められる。