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『三菱商事系と経済圏拡大 サツドラMBO成立、上場廃止へ ヒト・モノ連携、独自路線』ほか【ピックアップTommy8月10日号】

『三菱商事系と経済圏拡大 サツドラMBO成立、上場廃止へ ヒト・モノ連携、独自路線』ほか【ピックアップTommy8月10日号】

えぞ財団 2026年8月10日

ピックアップTommyとは 毎週月曜日に配信し、北海道や世の中の時事ネタを中心に、話題になってるコト、自身の活動、その他おすすめの本やグッズなど、私が気になったネタを幅広くランダムにピックアップしてお届けいたします。 コメントは極々私的な見解ですので一つのオピニオンとして捉えていただければ幸いです。たまに毒舌になる事もあるかも知れませんがご了承ください笑。 できる限りファクトフルネスのスタンスで書かせていただきます。少しでも皆さんの情報収集の役立ちや新たな視点の一つに加われば幸いです。

こんにちは!えぞ財団発起人の富山です。 
今週からお盆ですね。気温も上がって来て暑いお休み期間になりそうです。皆さん体調には気をつけてください!
それではどうぞ!

※時事ニュースは8月1日(土)~8月7日(金)からピックアップしています。
※記事の要約はChatGPTにて行っています。

【北海道ニュース】三菱商事系と経済圏拡大 サツドラMBO成立、上場廃止へ ヒト・モノ連携、独自路線


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO97967800U6A800C2L41000/

【要約】
サツドラMBO成立、上場廃止へ
サツドラHDが、三菱商事系の投資ファンド「丸の内キャピタル」グループと進めていたTOBが成立し、株式を非公開化する。経営判断を迅速にし、北海道を中心とした独自の経済圏拡大を目指す。

ドラッグストア業界の競争激化が背景
業界ではM&Aや経営統合が進み、大手による寡占化と店舗数の増加が続いている。サツドラHDも売上高は1005億円に達する一方、純利益は43%減の4億3400万円、営業利益率も1.5%と収益力に課題を抱えている。

「北海道経済圏」をどう成長させるか
サツドラはEZOCAの会員230万人超、道内350社・1100店舗との連携やEZO Payなど、北海道独自の経済圏を築いている。非上場化を機にデジタル化や業務効率化で収益力を高め、「ヒト・モノをつなぐ地域コネクティッドビジネス」を成長させられるかが今後の焦点となる。

【コメント】
途中、様々な報道もありご心配の声もいただきましたが無事に成立、サツドラホールディングスはMBOによる非上場化という大きな節目を迎えました。
今回の決断は、私たちが目指す「地域コネクティッドビジネスの実現」に向けた攻めと守りの一手です。今後は短期的な市場評価に捉われず、中長期視点とスピード感を持って経営改革を加速させていきます。
三菱商事グループのリソースも最大限に活かし、北海道の未来に貢献していきたいと思ってます。新たな挑戦を続けるサツドラを、今後とも応援よろしくお願いいたします!

【北海道ニュース】名寄の老舗スーパーも上場 実は増えているプロマーケット<ビジトレ北海道>


https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1347751/?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR5uUxl-fMBeKr0TnLOKYksG0suNPhw_w_40phfUFYgs4HE3bGRMGVtysWKRiw_aem_eWK_ulAAWWfPsEnNLoR14A&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0


【要約】
北海道企業で「上場しない」選択肢が増加
かつては成長や資金調達のために上場を目指す企業が多かったが、人口減少など経営環境が変化する中、あえて上場廃止を選ぶ企業も増えている。札幌臨床検査センターのように、MBOで経営陣が株式を買い戻し、非上場化するケースもある。

「プロマーケット」を活用する企業も
東京証券取引所には、一般的な市場より上場基準が緩やかな「プロマーケット」がある。グロース市場などで上場要件が厳しくなる中、将来的な本格上場に向けたステップとしてプロマーケットを活用する北海道企業が増えている。

上場廃止は株主にとってメリットになる場合も
MBOなどによる上場廃止では、株主から株式を買い取るTOBが行われる。買い付け価格は市場価格より高く設定されることが多く、一般株主にとっては利益を得られる機会になる。一方、企業側にとっては株主への説明責任などを抑え、長期的な経営戦略を進めやすくなるメリットがある。

【コメント】
サツドラも非上場化しましたが、最近の株式市場の動向により上場の是非がホットトピックスになっています。
そんな中で札幌証券取引所でプロマーケットが出来て少しづつ地域での上場が増えています。東証ではより資本の合理化で大きな時価総額と成長を促す方向性ですが、プロマーケットはそれと市場での資金調達を目指すというよりは、まずは透明性のある会計やガバナンスを持つ企業を増やして金融機関からの資金調達やM&Aをしやすくするという意味があると言えるでしょう。

【北海道ニュース】コンサドーレ30年 赤と黒の改革者たち(上)稼ぐチームへ「白い恋人」流 現場リーダーに立候補制



【要約】
コンサドーレ、石屋製菓流で「稼ぐチーム」へ
創設30年を迎えた北海道コンサドーレ札幌が、慢性的な赤字からの脱却に向けて経営改革を進めている。石屋製菓の石水創社長が2025年に運営会社を子会社化し、財務・組織・マーケティングなどを抜本的に見直している。

強化費を削り、利益を優先
7期連続の最終赤字が続いていた中、役員を13人から6人に減らし、取締役会で経営全体を議論する体制に変更。これまで最優先だった選手の強化費も約20億円から約15億円に減らし、「勝つ」と「稼ぐ」を分け、まず利益を確保する経営へ転換した。

「白い恋人」で培った組織改革を導入
石屋製菓で実施した、役職を減らして現場の自主性を高める人事制度をコンサドーレにも導入。現場リーダーを立候補・選挙で決めるほか、「薩摩の教え」を評価基準に取り入れ、挑戦する社員を評価する仕組みを整えた。製菓会社で成功した組織改革をスポーツ経営に持ち込み、強いだけでなく「稼げるクラブ」への転換を目指している。

【北海道ニュース】コンサドーレ30年 赤と黒の改革者たち(中) ガバナンス不全にメス 石屋製菓の「改ざん」教訓に


【要約】
コンサドーレ、ガバナンス改革に着手
創設当初から財政危機を繰り返してきたコンサドーレは、「市民・行政・企業が支える地域のチーム」という理念の一方、経営責任が曖昧になりやすく、自立した財政基盤を築けていなかった。石屋製菓による子会社化を機に、経営責任を明確にし「稼いで自立するクラブ」への転換を進めている。

石屋製菓の経営ノウハウを導入
石屋製菓から人事・法務担当者が出向し、コンサドーレの組織運営を見直した。長年放置されていた就業規則や個人情報管理などを整備し、フレックス制も導入。親会社の経営ノウハウを生かし、会社としての基盤を整えている。

「白い恋人」問題の教訓をクラブ再建に
石屋製菓は過去の「白い恋人」賞味期限改ざん問題をきっかけに、法令順守や管理体制を徹底して信頼を回復してきた。その経験をコンサドーレの改革にも生かし、財務だけでなく労務・情報管理などガバナンス全体を立て直すことで、持続的に経営できるクラブを目指している。

【北海道ニュース】コンサドーレ30年 赤と黒の改革者たち(下) 選手の半分 ドサンコに アカデミーからスターを


【要約】
コンサドーレ、アカデミー強化で「道産子スター」育成
コンサドーレは再建の柱として、アカデミーの強化に力を入れる。札幌や室蘭、釧路、旭川などで育成拠点を展開し、強化費を増やして外部からスター選手を獲得するのではなく、北海道から世界で活躍する選手を育てる方針に転換する。

過去の「強化型経営」から転換
野々村芳和氏らの時代には、赤字覚悟で外国人選手などを獲得し、チームを強化。2018年にはクラブ史上最高のJ1・4位となり、成績向上に伴ってスポンサーも増加した。しかし、新型コロナ禍などで25年1月期まで7期連続の最終赤字となり、現在は経営改革が進められている。

36年ごろに選手の半分をアカデミー出身に
スペインのアスレチック・ビルバオを参考に、地域に根差した一貫した育成体制を構築。サッカーだけでなく社会性も育てる指導を目指し、2036年ごろまでにトップチームの選手の50%をアカデミー出身者にする目標を掲げる。将来的には外国語なども学べる教育機関の設立も視野に入れ、選手の育成・輩出と移籍金を再投資につなげる好循環を目指している。

【コメント】
私も取締役として石水さんの経営の苦難をそばで見て来た立場として非常に良い記事だと思います。コンサドーレの30年は、地域に支えられてきた歴史である一方、「地域のチーム」だからこそ経営責任をどう明確にするかという課題もあったのだと思います。石水さんによる改革は、強化費、人事、ガバナンス、育成まで踏み込んだ本格的なもの。「勝つ」と「稼ぐ」を両立し、さらに道産子を自ら育てる。このモデルが確立すれば、北海道らしい持続可能なプロスポーツ経営の形になると期待しています。

【北海道ニュース】オホーツク秋サケ漁、条件付きで自主規制へ 親魚の確保状況で判断




【要約】
オホーツク秋サケ漁、条件付きで自主規制へ
オホーツク管内10漁協は、今年の秋サケ漁で人工ふ化に必要な親魚を計画通り確保できなかった場合、定置網漁の漁獲を減らす自主規制を行う方針を決めた。管内一斉の条件付き規制は初めてで、資源保護を優先する。

来遊数は前年比4割超減の見通し
今年のオホーツク管内への秋サケ来遊数は前年比44.4%の142万1千匹まで減少する見通し。親魚も10月には計画より46.1%、11月以降は30.2%不足すると予測されており、人工ふ化事業への影響が懸念されている。

漁獲を減らして将来の資源を守る
親魚不足が確認された場合、9月下旬以降に定置網の「丘網」の一部を撤去し、サケが川へ遡上しやすくする。丘網は漁獲の約8割を担うため漁業者への影響は大きいが、北海道の秋サケ漁の約5割を占めるオホーツクで、資源回復を優先する異例の対応となる。

【コメント】
目の前の漁獲を減らしてでも将来の資源を守る、非常に重い決断だと思います。秋サケだけでなく、ホタテやスルメイカなど北海道の海では大きな変化が続いています。これまでの「獲る漁業」だけでは持続できない時代に入りつつありますね。資源管理や増殖技術などに官民で投資し、水産業を次世代につなげていく取り組みを急ぐ必要があると感じます。

【北海道ニュース】(開学150年 北大の今) 水産学部編 資源減少 完全養殖で補う キングサーモンやコンブ


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO97939350T00C26A8L41000/

【要約】
北大水産学部、完全養殖で水産資源の減少に挑む
北海道大学水産学部と函館市が進めるキングサーモンの完全養殖が軌道に乗り、人工授精から育てた稚魚は約8000匹に増えた。スルメイカやコンブ、秋サケなどの資源減少が進む中、天然資源に依存する漁業から養殖業への転換を目指している。

品種改良で「函館産」の価値を高める
完全養殖は卵から育てた魚が産んだ卵を再びふ化させ、世代をつなぐ方法。約3年かかるが、世代を重ねながら大きさや脂ののりなどに優れた個体を選び、品種改良できるのが強み。画像データを活用して魚の形状や色、脂ののりを判断する技術の開発も進める。

コンブと組み合わせ「地域カーボンニュートラル」へ
「函館マリカルチャープロジェクト」では、キングサーモンだけでなくコンブの完全養殖も実施。将来的には、養殖で排出されるCO2をコンブが吸収する循環型の水産業を目指す。輸入に頼る魚粉の代替として、北海道産の大豆や脱脂粉乳などを餌に活用する研究も進めている。

【コメント】
上記の記事のようにスルメイカや秋サケなど北海道の水産資源が大きく変化する中、「獲る」だけでなく「育てる」漁業への転換はますます重要になっています。キングサーモンとコンブの完全養殖を組み合わせ、さらに環境負荷まで減らそうという発想は非常に面白いですね。道南でのサーモンや各地で養殖の取組みが始まってます。産官学連携した事業を増やしていきたいですね。

【北海道ニュース】東胆振・日高地方の人口1.2%減 安平は増、ラピダス効果波及「通勤圏」に




【要約】
東胆振・日高の人口、1.2%減
東胆振・日高地方1市11町の人口は前年比1.21%減の25万5873人となった。全市町で出生数を死亡数が上回る自然減となった一方、安平町では転入超過が自然減を上回り、2006年の合併以来初めて人口が増加した。

ラピダス効果で安平・厚真が「通勤圏」に
安平町は20人増の7234人で、社会増は122人。隣接する千歳市でラピダスを核とした半導体産業の集積が進み、地価が上昇する中、比較的住みやすい安平町の追分地区などが通勤先として選ばれ始めている。厚真町でも社会増が46人となり、千歳周辺から住宅を求めて周辺町へ人が流れる動きみられる。

外国人増加、地域の担い手に
外国人は全市町で増加。特に軽種馬産業が盛んな日高では増加が目立ち、新冠町では人口の6.7%を外国人が占める。日高振興局は交通安全や税・年金の説明会など生活支援を始める。人口減少が続く一方、ラピダスによる産業集積や外国人材が地域人口を支える新たな動きも出ている。

【コメント】
ラピダス進出の効果が千歳だけでなく、安平や厚真など周辺地域へ広がり始めていることに注目です。大規模な産業投資は、雇用だけでなく住宅や交通、教育など地域全体を変える力がありますね。

【北海道ニュース】道内の設備投資47%増 今年度、政投銀調査 半導体関連がけん引


【要約】
道内の設備投資、26年度は47%増へ
日本政策投資銀行の調査で、2026年度の道内設備投資額は前年度比47%増の8473億円となる見込み。4年連続の増加で、半導体関連や食品製造、電力分野が投資をけん引する。

ラピダス進出で製造業が大幅増
製造業は2.2倍の1801億円を計画。特に電気機械は68倍の821億円と急増し、ラピダスの最先端半導体工場を中心に、関連サプライヤーの新規投資が広がる見通し。食品製造も86.5%増となる。

電力・再開発も投資を押し上げ
非製造業は35%増の6672億円で、電力が70.4%増の4036億円と大きく伸びる。泊原発3号機の安全対策や発電所の設備更新が背景にあるほか、札幌などの再開発需要を受けて不動産業も68.7%増。半導体を起点とした産業集積と、エネルギー・都市開発への投資が道内経済を押し上げる構図となっている。

【コメント】
道内の設備投資が47%増というのは、北海道経済の潮目が変わってきたことーを感じさせる数字です。ラピダスを起点に半導体関連企業の投資が広がり、食品、電力、不動産にも大きなお金が動き始めています。重要なのは、この投資を一過性の建設需要で終わらせないこと。道内企業の参入や人材育成、新たな産業集積につなげ、北海道に利益と雇用が残る仕組みをつくることが次の課題だと思います。

今週は以上です!

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👇富山浩樹のプロフィールはこちら
https://note.com/tomiyama_hiroki/n/n12dbe768b946


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