こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 ようやく雪がまとまって降って、スキー場がオープンできてきましたね。生活は不便さもありますが、観光も含めてやはり冬は雪が降らないとらしさが出ないなと感じます。 それではどうぞ！

【全国ニュース】ツルハHDとウエルシアHDの経営統合完了…新PB「からだとくらしに、＋1」2026年春スタート 国内最大ドラッグストアチェーン誕生

• ・ツルハHDとウエルシアHDが経営統合、日本最大のドラッグストア連合に
  12月1日、ツルハHDが株式交換によりウエルシアHDを完全子会社化し、経営統合が完了。売上高は約2.3兆円、店舗数は5600超となり、日本最大規模のドラッグストアグループが誕生した。
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• ・新プライベートブランド「からだとくらしに、＋1」を26年春に開始
  統合の象徴として、両社のPBを一本化した新ブランド「からだとくらしに、＋1」を2026年春に展開予定。商品ラインアップを整理し、グループとして統一感を高める。
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• ・巨大化で仕入れ効率化、500億円の統合効果を見込む
  共同調達などスケールメリットを活かしてコスト削減を図り、今後3年間で500億円規模の統合効果を見込む方針。鶴羽社長は世界市場での存在感強化や、介護分野への貢献にも意欲を示した。

【北海道ニュース】札証、25年の上場6社過去最多 東証改革で重複上場急増 埋もれる企業の「保険」に 課題は独自性

• ・札証で重複上場が急増、2025年は過去最多の6社
  札幌証券取引所では、東証の上場維持基準厳格化を背景に、基準未達で上場廃止リスクを抱える企業が「保険」として重複上場を選ぶ動きが拡大。25年の上場企業数は6社と、2000年の新興市場創設以来最多となった。
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• ・東証改革が地方証取の存在感を押し上げる一方、課題も残る
  東証の基準厳格化により名証・福証でも上場が急増し、地方証取の役割が再注目されている。ただ、札証の上場企業は道外企業が多く、取引増につながりにくい点が課題。独自性のある市場づくりが求められている。
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• ・札証はESG債市場や新市場構想で活性化を模索
  札証はESG債への特化市場開設やスタートアップ支援市場の検討など、独自路線で魅力向上を図る方針。専門家は、地方証取が「逃げ場」ではなく企業成長を支える場となるよう、上場基準の工夫や投資家誘致が必要と指摘している。

【北海道ニュース】スキーリフト券、ルスツは国内最高水準の1万6200円 ニセコ地域で今冬も値上げ 外国人には「まだ格安」？

• ・ニセコ地域でリフト券が再値上げ、「1万円時代」が定着
  ニセコ4スキー場共通の大人1日券は1500円値上げの1万2千円となり、周辺を含め「1万円超」が一般的に。積雪不足でオープンは延期中だが、各スキー場が一斉に価格を引き上げている。
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• ・背景は人件費と設備投資、ルスツは国内最高の1万6200円
  輸送力向上や新施設開業など設備投資が続き、ルスツリゾートは1万6200円と国内最高水準。複数スキー場が大型ゴンドラの導入など100億円規模の投資を計画しており、値上げで回収を図る。
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• ・外国人需要が強く「2万円より安い」と高価格でも人気続く
  冬季の来訪者の8〜9割を占める外国人客が高価格でも支えとなり、「海外と比べるとまだ安い」との見方が強い。一方で地元客向けに据え置きや割引制度を設ける動きもあり、ニセコ周辺だけ価格の高さが際立っている。

【北海道ニュース】嵐ラストツアー直前に北海道大学入試 札幌ホテル争奪戦で料金5倍も 北大生協が異例対策

• ・嵐ツアー発表で札幌のホテルが即満室・料金急騰
  嵐のラストツアー（3月13〜15日）が発表されると、札幌市内のホテル予約が急増し、満室続出。料金も通常の最大5倍まで上昇。
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• ・北大後期入試と日程が近く、受験生が宿泊確保に不安
  公演の直前に北大後期入試（3月12日）があるため、受験生が「宿が取れないのでは」と懸念。北大生協は受験票の提示を求める異例対応で受験生枠を確保。
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• ・実際は入試日周辺の宿はまだ余裕があり、影響は限定的
  11・12日は空室が多く、料金も大きく上がっていない。専門家や業界関係者も「当落後のキャンセルも出るため、入試への影響は限定的」と見ている。

【北海道ニュース】北海道経済の成長率0.8％ 26年度北洋銀行見通し 設備投資は半導体関連でマイナス見込む

• ・2026年度の北海道経済は実質0.8％成長を予測
  北洋銀行は道内経済が緩やかに成長すると見通し。物価上昇が落ち着き、政策金利上昇を織り込みつつも個人消費は堅調と分析した。
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• ・個人消費は改善へ、住宅投資は回復力弱め
  最低賃金の大幅増や光熱費負担の軽減、高校授業料の無償化が消費を後押し。一方、住宅投資は工事費高騰や金利上昇で伸び悩み、着工戸数も低水準が続く見込み。
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• ・設備投資は半導体関連の一服でマイナスに
  泊原発の防潮堤、札幌再開発、データセンター新設は下支えするものの、ラピダス関連投資がいったん収束し設備投資全体はマイナス5.3％に。ホタテ輸出は対中回復が遅れる一方、米国向けが堅調とした。

【北海道ニュース】マイナ保険証、浸透せずに移行 北海道民の利用率3割、情報管理に不安

• ・12月2日からマイナ保険証へ完全移行、道内は大きな混乱なし
  従来の保険証の有効期限切れに伴いマイナ保険証へ移行開始。初日は一部で列ができた程度で混乱は少なかった。カード操作に不慣れな人への対応で時間がかかるケースも。
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• ・道内利用率は約3割と低迷、情報漏えいへの不安根強い
  北海道では資格確認書の利用が3割を占め、特に高齢者に「落とした時の個人情報流出が怖い」など不安の声が多い。全国平均より利用率が低く、信頼回復が課題。
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• ・利便性を評価する声もある一方、制度の必然性に疑問も
  病歴・投薬履歴が共有できる利点を評価する患者がいる一方、弁護士からは「セキュリティー課題が残る中、完全移行の必要性を検証すべき」との指摘も。暫定的に来年3月末までは期限切れ保険証でも通常負担が適用される。

【北海道ニュース】25年度の忘新年会、道内企業は6割が実施予定 東京商工リサーチ調査 コロナ禍以降見合わせは2割

• ・道内企業の約6割が25年度の忘新年会を実施予定
  東京商工リサーチの調査で、道内企業の42.8％が「コロナ前も今回も実施」、15.4％が「今回から実施」と回答し、全体の約6割が開催予定。実施率は前年とほぼ同水準。
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• ・業種では金融・保険、運輸、卸売が高い実施率
  金融・保険業が83.3％でトップ。運輸業（75％）、卸売業（64.8％）が続き、親睦目的の需要が強い業種が目立った。
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• ・4割超は開催せず、社員の参加意識の変化が背景
  「今回は実施しない」企業は17.9％、「以前から実施しない」が23.9％で、合わせて4割強。参加への抵抗感や社内ニーズの低下が理由で、企業側の期待と社員の価値観のズレが顕在化している。

【北海道ニュース】インフル北海道で猛威、11月なのに感染者過去最多に 変異株の影響も？ 感染10代以下多く、学校で拡大か

• ・北海道で11月としては異例の感染急増、過去最多を記録
  17〜23日の1医療機関あたり感染者数が61.78人と過去10年で最多に。全30保健所のうち27で警報が発表され、例年より1〜2カ月早い流行入りが背景にある。
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• ・10代以下が8割超、学校での拡大が主因に
  感染者の大半が子ども世代で、学校閉鎖23校、学級閉鎖230校など影響が拡大。小児科には長蛇の列ができ、診察まで半日待ちのケースも出ている。
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• ・変異株や免疫低下が流行を後押し、年内ピークの可能性も
  A香港型に加え新たな変異株「サブクレードK」も全国で確認。コロナ禍で集団免疫が低下していることも要因とされ、A型は年内にピーク到達の可能性。道は手洗い・マスクなど基本対策の徹底を呼びかけている。

【北海道ニュース】サツドラなど異業種7社、外国人材確保へ連携組織 育成と定着目指す

• ・異業種7社が連携し外国人材確保の新組織を発足
  サツドラHDが中心となり、飲食・物流など道内外の6社と「Hokkaido Global Community」を設立。外国人労働者の受け入れや研修・生活支援を共同で行う仕組みを整え、人材の定着を促す。
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• ・教育機関や支援企業と連携し負担軽減と支援強化へ
  単独採用ではノウハウ不足や費用負担が課題だったため、連携により大学・専門学校や外国人支援企業との協力が得やすくなり、コスト削減も期待。ベトナムやインドネシアなどからの受け入れを計画している。
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• ・深刻な人手不足に対応し、地域産業の労働力を確保する狙い
  物流や飲食業で進む人手不足を踏まえ、外国人材を地域の戦力として育てることが目的。企業側は「少子高齢化で不足は加速する」とし、北海道に貢献できる人材育成を進める考えを示している。