こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 いやまたまたすごい雪ですね💦　今週はまた回復するまで時間がかかりそうです。そして短期決戦の選挙は早くも次の日曜日が投票日。期日前投票があり「毎日が投票日」なので天気も落ち着いたり行ける時に行っちゃいましょう！ それではどうぞ！

【北海道ニュース】苫小牧・苫東に大規模AI拠点が今春開業 総事業費は3500億円、エヌビディアも協力

• ・苫東に大規模「AIファクトリー」開業へ
  苫小牧東部（苫東）に今春、総事業費約3500億円のAI研究開発拠点が開業。米エヌビディアが協力し、GPUを活用した高性能データセンターを中核に、AI人材育成施設も段階的に整備する。
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• ・国内有数の計算能力と再エネ活用
  当初は消費電力1万キロワット規模で稼働し、来春には5万キロワットへ拡張、将来は数十万キロワット規模も視野。生成AIや大規模解析に対応し、太陽光など再生可能エネルギーを活用する点も特徴。
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• ・デジタル拠点集積で地域成長の軸に
  苫東ではソフトバンクの大規模DC整備も進み、デジタル基盤の一大集積地になりつつある。市は投資誘発と次世代雇用創出を期待し、北海道経済の新たな成長エンジンとして位置づけている。

【北海道ニュース】なぜ苫東はAI拠点に選ばれたのか エヌビディア協力、今春DC開業 再エネ潜在力「別格」

• ・再生可能エネルギーの潜在力が「別格」
  苫東が選ばれた最大の理由は、風力・太陽光の再エネ潜在力が国内トップで、AI向けデータセンター（DC）の膨大な電力需要を安定的に賄える点。世界的に電力不足がDC立地の制約となる中、北海道は有力な受け皿と評価された。
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• ・寒冷な気候と電力効率の高さ
  AI用サーバーは発熱が大きく、冷却に多くの電力を要する。寒冷な苫小牧の気候は冷却効率を高め、運営コストとエネルギー消費を抑えられることが強みとなった。
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• ・エヌビディア戦略と道内集積の進展
  エヌビディアは認定パートナーを通じて世界各地でDC開発を支援しており、苫東はその有力拠点に。ラピダスの次世代半導体、道内DC増設の動きも重なり、再エネを起点にAI・半導体の供給網が北海道で形成されつつある。

【北海道ニュース】（衆院選 北海道の政策論点）新産業集積 政府支援呼び水、投資続々 半導体やデータ拠点有望

• ・政府支援を呼び水に半導体投資が加速
  最先端半導体を目指すラピダスは、27年度後半に2ナノ品量産を掲げ、総額7兆円超の投資を想定。政府は累計約3兆円規模の支援を予定し、民間からもソニー、トヨタ、道内企業（北海道電力・北洋銀行）などが出資。量産実現時の経済波及効果は約12.5兆円と試算される。
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• ・脱炭素電源を強みにデータセンター集積
  生成AI需要拡大を背景に、稚内・苫小牧でデータセンター進出が相次ぐ。稚内では再生エネ主体で運営、苫小牧では再生エネ100％の拠点を26年度開業予定。政府の補助金と「ワット・ビット連携」構想（電力×通信一体整備）が後押し。
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• ・高付加価値産業で産業構造転換へ
  北海道は第2次産業の比率が全国より低く、半導体・AI・データ拠点の集積は弱点補完につながる。GX戦略地域に選定されれば、インフラ整備支援や規制緩和で誘致がさらに進展。知事も日本の経済・エネルギー拠点としての役割拡大に期待。

【北海道ニュース】北海道、1世帯当たり5千円給付へ 電子クーポンなら上積み 物価高対策

• ・北海道が全世帯向けに「5千円給付」を検討
  北海道は物価高対策として、1世帯あたり5,000円の給付を行う方向で調整中。給付は現金が基本だが、電子クーポンを選ぶと5,500円に上積みされる。
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• ・春に申請開始、国の交付金を活用
  春にも申請受付を始める予定で、財源は国の重点支援地方交付金。現金は書類提出、電子クーポンは専用アプリで申請する方式。
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• ・市町村支援と「重ね取り」も可能
  市町村が独自に給付や商品券を実施している場合、道の給付に上乗せされる仕組み。
  実際に、
  • 札幌市：1人5,000円給付
  • 旭川市：1人7,000円給付
  • 函館市：5,000円で7,000円分の商品券
  など、自治体ごとに対応が進んでいる。

【北海道ニュース】北海道など9地域、1月の景気判断据え置き 物価動向、金融市場の影響注意

• ・北海道の景気判断は「持ち直している」で据え置き
  財務省は1月の地域経済判断で、北海道を含む9地域を据え置き。北海道は昨年4月以降4期連続で据え置きとなり、雇用改善などを背景に回復基調は維持と評価。
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• ・消費・観光は堅調だが、生産や企業関連は弱含み
  「個人消費」「雇用」「観光」「住宅建設」は横ばい評価。一方で、生産活動は7期ぶりに下方修正（鋼材メーカーの高炉トラブルが影響）。「公共事業」「企業景況感」「企業収益」も下方修正された。
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• ・設備投資は上方修正、今後は物価と金融市場に注意
  人手不足を背景に設備投資は唯一の上方修正。
  先行きは回復期待がある一方、物価動向や金利上昇など金融市場の影響に警戒が必要と指摘。

【北海道ニュース】乳価、26年度は据え置き ホクレンと15社合意 需要維持を重視

• ・乳価は26年度も据え置きへ
  ホクレンは2026年度の生乳取引価格について、飲用・加工用ともに据え置くことで乳業メーカー15社と合意した。前年度の値上げで牛乳の店頭価格が上昇し、消費が減少傾向にあることから、さらなる需要落ち込みを避ける判断となった。
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• ・価格維持の背景と影響
  据え置きは24年度以来2年ぶり。円安や飼料・資材費の高止まりで経営環境は厳しいが、これ以上の乳価引き上げは需要低迷を招きかねないと判断した。26年度の平均乳価は、前年途中の値上げ分が反映され、前年度よりやや高い水準になる見通しだ。
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• ・農家の受け止めと今後の課題
  学校給食用の飲用乳は例外的に値上げされる一方、現場からは「コスト増の中で不十分」との声も出ている。生産基盤を守りつつ、消費をどう維持するかが引き続き課題となりそうだ。

【北海道ニュース】札幌ドーム、イベント開催の経済効果161億円 4～12月

• ・イベント経済効果161億円
  札幌ドーム（大和ハウスプレミストドーム）の2025年4～12月のイベント開催による経済波及効果は161億円。観光庁の簡易測定モデルで算出。
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• ・人気アーティスト公演が牽引
  Snow ManやMrs. GREEN APPLEが公演した10～12月だけで79億円と、下半期の集客と消費を大きく押し上げた。26年3月期の稼働率は70％見込み。
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• ・冬の新施策でインバウンド強化
  27年3月期は雪遊び（スノーモービル等）を本格展開し、訪日客中心に集客拡大を狙う。道内外から1万人集客が目標。展望台での大型展示など話題づくりも進める。

【北海道ニュース】北海道エアポート、JRに異例の抗議 見立て甘く新千歳に7千人滞留 情報提供の是正要求

• ・大雪で新千歳に最大7千人滞留、HAPがJRに異例の抗議
  1月25日の大雪でJRやバスが運休し、新千歳空港で最大約7千人が足止め。空港運営の北海道エアポート（HAP）は、JR北海道の見通しの甘さや情報提供不足が原因として、是正を正式に申し入れた。
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• ・JRの運行見込みが不正確、空港側の判断に支障
  除雪完了や列車再開の見込みが実態と異なるケースが多く、本来可能だった航空便の発着制限や運休調整、滞留者数の把握が困難になったとHAPは指摘。
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• ・情報共有体制の改善と再発防止を要求
  直通回線（ホットライン）での連絡があったものの、影響が大きい情報が可能性段階でも共有されなかったとして改善を要望。JR利用客への現場対応をHAPが担った点も問題視し、再発防止を求めた。

【北海道ニュース】宇宙で稼ぐ北海道 大樹発で挑むワケは? スペースコタン・小田切社長に聞く＜疑問ここが知りたい＞十勝特別編①

• ・大樹・十勝が宇宙産業の拠点になる理由
  大樹町の北海道スペースポート（HOSPO）は、海に開けた立地・晴天率の高さ・1日約5時間の打ち上げ可能時間という国内屈指の条件を持つ。新射場「LC1」整備も順調で、民間ロケットの高頻度打ち上げを目指せる点が強み。
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• ・宇宙産業は裾野が広く、地域経済の成長エンジンに
  宇宙産業は研究者だけでなく、土木・電気・無線・製造・サービス業まで波及する“自動車産業並みの裾野”。十勝だけでなく苫小牧など工業集積地と連携すれば、北海道全体の新産業集積につながる可能性がある。
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• ・最大の課題は人材、不足解消には教育と「稼げる仕事」の提示
  国内の宇宙産業人材は約9千人で、将来は10万人規模が必要。理系だけでなく文系も含めた人材育成と教育強化が不可欠。宇宙は「夢」だけでなく稼げて価値ある仕事だと若者に示すことが、十勝に新産業を根付かせる鍵。

【北海道ニュース】100億円寄付の仕掛け人 藤丸再建やスポーツ振興目指すベンチャー企業「そら」米田社長＜疑問ここが知りたい＞十勝特別編②

• ・ベンチャー「そら」と起業の背景
  2020年創業のベンチャー企業「そら」（帯広）は、「十勝にあったらいいなを形にする」を掲げ、観光や地域事業で存在感を強めている。野村証券で労組委員長を務めた米田健史社長は、地域で生まれた富を地域に循環させたいとの思いから起業し、帯広赴任を機に十勝への定住と挑戦を決めた。
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• ・藤丸再建と100億円寄付の実現
  「そら」はコロナ禍で観光施設や老舗ホテルを承継し、22年には破綻寸前だった百貨店・藤丸の再建に関与。中心市街地に廃虚を残さないため整理と解体に尽力した。こうした実績を背景にオープンハウスグループと連携が深まり、藤丸再建などに向けた総額100億円規模の寄付につながった。
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• ・地方創生と十勝の未来への展望
  米田社長は、利益が出にくい分野も含め地方創生に挑み続け、近年は野球やバスケットボールなどスポーツ振興にも事業を拡大。今後は大樹町の宇宙港構想に注目し、十勝が飛躍する局面で地元主導の事業づくりが重要になると展望している。

【北海道ニュース】マイナーな落花生に目を付けたワケは？ メムロピーナッツ・藤井社長に聞く＜疑問ここが知りたい＞十勝特別編③

• ・マイナー作物・落花生に挑んだ理由
  芽室町で落花生栽培を広げている「メムロピーナッツ」は、輸入品が主流の中で国産落花生に挑戦してきた。藤井信二社長は、親元就農後に試験栽培へ参加したことをきっかけに仲間と生産グループを立ち上げ、「自分の作物」として落花生を選択。寒冷地という不利を承知の上で、本格栽培に踏み出した。
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• ・機械化と販路開拓で産地化を実現
  当初は販路確保に苦労したが、ゆで落花生や節分向け商品で需要を開拓。現在は道内約300店で販売されるまでに成長した。北海道の気候に対応するため保温対策を行い、収穫や洗浄、播種は既存作物用の機械を活用して徹底的に機械化。省力化により生産者は増え、25年には12戸・44トンを収穫した。
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• ・千葉と共存し、加工拠点誘致を目指す
  芽室産落花生は甘みが強く、高価格でも希少性で支持を得ている。国内最大産地の千葉とは競争ではなく協力関係を築き、技術やノウハウを共有。将来は作付面積30ヘクタール、収穫量100トンを目標に、芽室への加工工場誘致を構想する。挑戦を後押しする十勝の土壌を力に、地域活性化につなげたい考えだ。

【北海道ニュース】酪農をITで変える 国内飼育牛の1割が「管理下」 ファームノート・小林社長に聞く＜疑問ここが知りたい＞十勝特別編④

• ・酪農にITとAIを持ち込み、現場を変革
  帯広発のIT企業ファームノートは、牛の個体情報を管理・分析するシステムで国内飼育牛の約1割を管理下に置く。AIは単なる補助ではなく、書類作成や経営計画の立案まで担い、自社牧場では人員を半減できたという。判断材料を高速で提示することで、経営の意思決定を大きく変えている。
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• ・AI任せにしない「人の統制」が前提
  小林晋也社長は、AI活用には人間によるガバナンスが不可欠だと強調する。AIの提案はあくまで参考で、最終判断は経営者が行う。今後は酪農家向けサービスにもAIを本格搭載し、1年以内に現場で効果を実感できる段階を目指す。AIの進化は「チャンス以上に面白い挑戦」だという。
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• ・十勝発で世界の食料生産市場へ
  人手不足が進む一次産業でも、AIを活用して経営力を高めれば農業は強くなると小林氏は見る。ファームノートの強みは、複数の技術を組み合わせ最適化する「オーケストレーション」。十勝で培った知見を基に、牧場運営や経営支援を通じて、世界の食料生産市場への展開も視野に入れている。

【北海道ニュース】十勝の地域経済なぜ安定？ 変化の芽は？ 商工中金・大久保帯広支店長に聞く＜疑問ここが知りたい＞十勝特別編⑤

• ・農業を軸にした「内需型」の安定構造
  商工中金の大久保帯広支店長は、十勝経済の強さは酪農・畜産を中心とする一次産業にあると見る。農業の大規模化が、農機具、建設、運輸、卸小売など幅広い業種に波及し、地域内で経済が回る構造をつくっている。世界経済の変動を受けにくい点が、十勝の大きな安定要因だという。
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• ・逆風の中でも芽吹く新たな動き
  物価高で肥料や飼料の負担は重いが、食料安全保障や自給率への関心の高まりは追い風になり得る。市街地では藤丸や長崎屋跡地の再開発が進み、中心市街地の空洞化を防いでいる。観光分野では宿泊施設不足が顕在化し、韓国定期便就航などで資金需要も増えている。
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• ・外とつながることで広がる可能性
  宇宙港を抱える大樹町では、ロケット打ち上げが本格化すれば観光や関連産業への波及が期待される。さらに十勝港から京浜港へのコンテナ定期航路就航は、結びつくことで十勝経済は次の段階に進もうとしている。

【北海道ニュース】強い農業、十勝経済の土台 産業育む力を読み解く＜疑問ここが知りたい＞十勝特別編

• ・十勝経済を支える圧倒的な農業力
  十勝管内は農業・酪農を軸に独自の経済圏を築いてきた。農業総生産は道内の約4分の1を占め、「移輸出額」でも2176億円と他産業を大きく引き離す。数字以上に、地域外から稼ぐ力が十勝経済の土台となっている。
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• ・農業が生む産業の広がりと人材
  強い農業は、製造業や運輸業など周辺産業を育てる原動力にもなっている。スタートアップ育成でも帯広・十勝の存在感は大きく、道内でも町村部の新興企業が集積する地域となっているのが特徴だ。
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• ・国主導に頼らない自立型の発展モデル
  半導体や新幹線といった道央圏の大型政策とは距離を保ちつつ、十勝は農業を核に安定成長を続けてきた。専門家は「強い農業が地域産業の結びつきを強めている」と評価し、今後どこまで相乗効果を高められるかが注目されている。