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- 『AI・DX…成長分野に手厚く配分 北海道26年度予算案 厳しい財政、独自色に限界も』ほか【ピックアップTommy2月16日号】
『AI・DX…成長分野に手厚く配分 北海道26年度予算案 厳しい財政、独自色に限界も』ほか【ピックアップTommy2月16日号】
えぞ財団
2026年2月16日
こんにちは!えぞ財団発起人の富山です。 怒涛の選挙が終わり、オリンピックも盛り上がってきましたね。連日のメダルラッシュが北海道出身だらけで誇らしくなります。 それではどうぞ!
目次
- 【北海道ニュース】ブロッコリー 生産拡大中 道内作付面積、10年で33%増 病気・暑さに強い新品種 JA道央導入
- 【北海道ニュース】旭川―台北線、3月29日から運休 タイガーエア台湾、乗務員不足で 旭川空港国際線ゼロに
- 【北海道ニュース】帯広駅周辺「2大再開発」で激変? 長崎屋跡に「億ション」十勝最大185戸、藤丸跡に商業施設検討
- 【北海道ニュース】北海道民の海外旅行を後押し 新千歳空港の駐車場代最大9990円引き 函館・旭川・帯広は無料 4~6月
- 【北海道ニュース】さっぽろ雪まつり閉幕 253万人来場 コロナ禍以降最多
- 【北海道ニュース】北見市財政難 削っても削っても… 23億円赤字見込み 28~30年度 合併で北海道内最大面積、インフラ重荷
- 【北海道ニュース】AI・DX…成長分野に手厚く配分 北海道26年度予算案 厳しい財政、独自色に限界も
- 【北海道ニュース】北海道内の住宅着工、63年ぶり2万5千件割れ 25年16%減 建築費・ローン金利上昇響く
- 【北海道ニュース】極楽湯跡に「サツドラ北3条店」、道内ドラッグストア初導入のセルフ肌診断計など攻めの店舗
【北海道ニュース】ブロッコリー 生産拡大中 道内作付面積、10年で33%増 病気・暑さに強い新品種 JA道央導入
- ・指定野菜入りで生産拡大
ブロッコリーは4月から農林水産省の「指定野菜」に追加されることを背景に、国内作付面積が2014~24年で23%増加。北海道では同期間に33%増えた。健康志向の高まりや国産需要の拡大が追い風となっている。 - ・新品種導入で安定生産へ
暑さや病気に強い品種の開発も進む。サカタのタネの「アーリーキャノン」は販売が伸び、JA道央でも導入が拡大。トキタ種苗の新品種「駿麟」も猛暑を避けた栽培を可能にし、安定出荷につなげる狙いだ。 - ・技術課題と価格安定への期待
一方で温度管理や追肥など高度な技術が必要で、新規参入の壁は高い。産地切り替え期には価格が上がりやすい課題もあるが、指定野菜化を機にノウハウ共有と生産拡大が進めば、価格安定が期待される。
【コメント】
指定野菜入りは半世紀ぶりとの事で業界では大きなニュースになってました。指定野菜になる事で価格補助で基盤も安定。北海道は作付33%増と主産地化が進み、猛暑に強い新品種導入で“夏の供給基地”の地位を狙えます。ここでも温暖化が追い風になってますね。
【北海道ニュース】旭川―台北線、3月29日から運休 タイガーエア台湾、乗務員不足で 旭川空港国際線ゼロに
【要約】
- ・旭川―台北線が運休へ
台湾のLCC、タイガーエア台湾は、旭川―台北(桃園)線を3月29日から運休すると発表した。世界的なパイロット不足が主因で、旭川空港の国際定期便はゼロとなる。 - ・コロナ後に再開も不安定な運航
同路線は17年にチャーター便として始まり、18年に定期便化。コロナ禍で運休後、23年に再開し現在は週2往復運航していた。24年度は約2万4700人が利用し需要はあったが、乗務員不足で効率的な運営が難しいと判断された。 - ・旭川空港の国際線再建が課題
旭川空港ではアシアナ航空の仁川線も運休中で、国際線は途絶える。インバウンド回復が進むなか、路線再開や新規就航の実現が地域経済の課題となる。
【コメント】
せっかく復活して需要があったにもかかわらず、パイロット不足で運休とは残念ですね。地方路線が後回しにされる構造です。チャーター活用や新千歳との連携など、需要を作る戦略が必要ですね。
【北海道ニュース】帯広駅周辺「2大再開発」で激変? 長崎屋跡に「億ション」十勝最大185戸、藤丸跡に商業施設検討
【要約】
- ・旧長崎屋跡に十勝最大級マンション
帯広駅南側の旧長崎屋帯広店跡地では、ホテルや商業施設と一体の複合開発が進行中。28年春完成予定の14階建て分譲マンション(185戸)は十勝最大規模で、4千万~5千万円台が中心、一部は1億円超の「億ション」となる見込み。販売前から資料請求は500件超と関心は高い。 - ・旧藤丸跡も再開発へ
北側では、122年の歴史を持つ百貨店藤丸旧ビルが解体中。27年夏ごろ更地化し、30年ごろの商業施設開業を視野に検討が進む。規模は従来より縮小し、食品・雑貨店の誘致や複合施設化を探る。仮設商業施設「藤丸パーク」は来街者増につながった。 - ・にぎわい復活へ課題も
車社会の進展で郊外型店舗が広がる中、中心部に若年層や子育て世代を呼び戻せるかが鍵。商業地の地価は上昇基調だが伸びは鈍化しており、再開発の成否が今後を左右する。専門家は、郊外と競うのではなく独自の価値や公共空間づくりが重要と指摘する。
【コメント】
十勝で億ションとはすごいですね!長崎屋と藤丸の撤退はどちらもそのままでは空洞化の象徴になる出来事ですが、それをプラスに変えるような流れが生まれているのはすごいですね。とはいえ藤丸などの駅前再開発もまだ計画段階だと思いますが、このようなニュースでモメンタルを作っていきたいですね。
【北海道ニュース】北海道民の海外旅行を後押し 新千歳空港の駐車場代最大9990円引き 函館・旭川・帯広は無料 4~6月
【要約】
- ・駐車場割引で海外旅行を後押し
道内7空港を運営する北海道エアポートは4~6月、海外直行便利用者向けに駐車料金を割り引く。新千歳空港は最大9,990円引き(同額以下は無料)、函館・旭川・帯広の3空港は無料とする。 - ・道内発国際線の利用低迷が課題
訪日客は好調だが、道内発の国際線利用は伸び悩む。昨年4~11月の出入国者に占める日本人割合は全国平均25%に対し、新千歳は7%にとどまった。パスポート取得率も全国平均を下回る。 - ・路線維持・拡大へ需要喚起
同社は2025年3月期に初の営業黒字を達成。今回のキャンペーンで道民の海外渡航を促し、国際線の維持や新規就航につなげたい考えだ。
【コメント】
国際線を増やせるかのキモは、北海道からの帰り便を埋めれるかになっています。どの国も訪日客よりも圧倒的にパスポート取得率も低い北海道からの海外旅行客が少ないのが大きな課題です。空港だけでなく色々なプレイヤーを巻き込んで増やしたいですね。
【北海道ニュース】さっぽろ雪まつり閉幕 253万人来場 コロナ禍以降最多
【要約】
- ・来場253万人、コロナ禍以降最多
札幌市中心部で開かれた第76回さっぽろ雪まつりが11日に閉幕。8日間で大通・つどーむ両会場の来場者は計253万9千人と前年を上回り、コロナ禍以降で最多となった。 - ・インバウンド増が押し上げ
大通会場は192万6千人、つどーむ会場は61万3千人。円安や新千歳空港の国際便増加を背景に訪日客が増え、体験型企画にも来場が広がった。一方、悪天候の影響で19年の最多記録には届かなかった。 - ・すすきのも大幅増、209基展示
氷像が並ぶすすきの会場も前年より大幅増。雪像・氷像は計209基が制作され、12日から大雪像の解体作業が始まる。
【コメント】
中国問題もありましたが、国際便増加で多様化も進み好結果につながったようですね。様子を感じるに街のキャパとしてはもうこれ以上はパンパンな気もします。
【北海道ニュース】北見市財政難 削っても削っても… 23億円赤字見込み 28~30年度 合併で北海道内最大面積、インフラ重荷
【要約】
- ・合併拡大のツケ、23億円赤字見込み
北見市は財政健全化計画「アクションプラン」で3年間に最大年30億円を削減するが、28~30年度で計23億3千万円の赤字が見込まれる。06年の合併で道内最大の面積となり、市道や水道管などインフラ維持費が重荷になっている。 - ・施設過多と高齢化、削減にも限界
公共施設の統廃合が進まず、1人当たり延べ床面積は10万人以上の市で最多。扶助費は増加が続き、職員給与の3年据え置きなど異例の抑制策も実施しているが、プラン終了後も毎年赤字が続く見通しで、さらなる削減や公約見直しを求める声も出ている。 - ・頼みはふるさと納税、先行き不透明
26年度はふるさと納税50億円を見込むが、寄付の多くは純金製品が占めるなど偏りがある。国が控除上限の見直しを検討しており、安定財源とは言い難い。市は収支均衡を目指すが、再建への道のりは厳しい。
【コメント】
合併で広がった面積で重複したインフラをそのままにしているツケが人口減少下で重荷になっている状態。このような状態になっても議員や公共施設などを大胆に削るのには苦労しているようでしがらみがありなかなか難しいですよね。ふるさと納税では付け焼き刃で抜本的な再編と産業クラスターをどう作るかやらないと難いと感じます。北見は非常に大きな数字で問題になってますが、似たような合併の弊害は全国各地で起きてます。
【北海道ニュース】AI・DX…成長分野に手厚く配分 北海道26年度予算案 厳しい財政、独自色に限界も
【要約】
- ・AI・DXに重点、成長の種火に
鈴木直道知事の2期目最後の本格予算となる北海道の2026年度一般会計予算案は、AIやDXなど成長分野に重点配分。農林業への先端技術導入やヒグマ対策へのAI活用を盛り込み、国の「AI基本計画」も追い風に関連産業の創出と人材集積を狙う。 - ・厳しい財政、独自色は限定的
重点264事業の多くは国の交付金を活用した経済対策で、道独自の大型新規事業は乏しい。歳出の約66%を人件費や公債費が占め、26年度末の道債残高は約5兆7800億円の見込み。実質公債費比率も高止まりし、財政の硬直化が続く。 - ・攻めと守りの両立が課題
知事は持続可能な財政構造の確立を強調するが、巨額債務のもとで政策の自由度は限られる。専門家は、緊縮一辺倒ではなく、人口減少下の地域課題に対応する「守り」と、人や資本を呼び込む「攻め」を国との連携で進める必要があると指摘している。
【コメント】
AI・DXに集中投資は方向性として正しいとは思います。ただ歳出の66%が義務的経費、道債残高5.8兆円、実質公債費比率ワースト継続という現実では“攻め”の余地は限定的。国の交付金頼みでは持続性に限界。高市内閣でも掲げてますが、民間の投資を促す呼び水になる投資が大事で、民間との連携が圧倒的に弱いのが課題だと思います。
【北海道ニュース】北海道内の住宅着工、63年ぶり2万5千件割れ 25年16%減 建築費・ローン金利上昇響く
【要約】
- ・63年ぶりの低水準に落ち込む
北海道内の2025年の住宅着工戸数は前年比16.2%減の2万3758戸で、4年連続の減少。2万5千戸割れは1962年以来63年ぶりとなった。建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇に加え、昨春の法改正による着工前審査の長期化が響いた。 - ・貸家・持ち家が減少、分譲は増加
高度成長期の1973年(約11万6千戸)をピークに長期的な減少傾向が続く中、近年は3万戸前後で推移していた。25年は賃貸アパートなどの「貸家」が26.8%減、「持ち家」も8.3%減。一方で相対的に需要が向いた「分譲」は13.8%増と伸びた。 - ・金利上昇とコスト高が重荷
日銀のマイナス金利解除後の金利上昇や、省エネ基準適合を義務化した建築基準法改正が新築需要を抑制。専門家は、資材価格や人件費の上昇、人手不足の影響も重なり、道内の減少幅が全国平均を上回ったと分析し、早期回復は見通しにくいとしている。
【コメント】
建築費高騰と金利上昇でただでさえダウントレンドだったところに法改正の審査長期化が大きいですね。着工16%減は景気循環というより構造変化。半導体・再開発が人材と資材を吸い上げ、住宅は後回しに。新築依存から、リノベ・中古流通強化へ軸足を移す転換期ですね。
【北海道ニュース】極楽湯跡に「サツドラ北3条店」、道内ドラッグストア初導入のセルフ肌診断計など攻めの店舗
【要約】
- ・極楽湯跡に大型店オープン
サツドラホールディングス傘下のサッポロドラッグストアーは2月12日、札幌市中央区に「サツドラ北3条店」を開業。旧「極楽湯さっぽろ弥生店」跡の商業施設2階に入り、売り場約450坪の大型店として展開する。通路を広くし、低めの什器で買い回りしやすい設計とした。 - ・道内初のセルフ肌診断など攻めのMD
医薬品売り場では血管年齢測定器や体組成計を設置し、「血圧」「安眠」などテーマ別に商品を提案。化粧品売り場には道内ドラッグストア初のセルフ肌診断計を導入し、140種類超のフェイスマスク専用コーナーを設けた。3階のクリニックと連動し、最大規模のオーラルケア売り場も展開する。 - ・フィットネス連動と高付加価値商品
食品では「腸活」やプロテイン提案を強化し、酒売り場では「山崎」「宮城峡」など高額商品も拡充。レジはフルセルフ6台など省人化を進め、コスメから日用品まで百貨店並みの品ぞろえで地域需要の取り込みを狙う。
【コメント】
札幌中心地でありながら商業施設の少ない立地で出店させていただきました。サツドラとしても実験的な売場を作ってるのでぜひお越しください!
今週は以上です!
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👇富山浩樹のプロフィールはこちら
https://note.com/tomiyama_hiroki/n/n12dbe768b946
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