こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 地震、揺れましたね。遅い時間でしたがサツドラでもチャット上で災害対策本部が立ち上がり対応が行われました。やはり心配になるのが電力と津波です。大きな被害にならずに良かったのと今のところ大きな余震はないようですが、引き続き身構えておきましょう。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】国際線、中国減便でも活況 道内冬ダイヤ、新千歳は東南ア2倍 受け入れ強化 HAP、グラハン企業支援

• ・国際線は東南アジアがけん引し、冬ダイヤ好調に
  新千歳空港の国際線は今冬、ピーク時に前年比1～2割増の就航便数となる見通し。中国の渡航自粛で中国便は減るものの、東南アジア路線が約2倍に増え全体を押し上げる。特にタイ路線が多く、LCCの新規就航などで利用が拡大している。函館・帯広など他空港でも韓国・台湾路線が増加している。
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• ・国内線も増便、観光需要で各社強化
  ANAやJALは東京・大阪便を増便し、AIRDOも女満別路線を拡充。流氷シーズンの需要が高く、3月上旬まで予約が好調という。冬季の観光需要の戻りが、道内全体の航空ネットワーク拡大を後押ししている。
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• ・グラハン体制の強化が急務に
  増便に伴い、地上支援（グラハン）業務の人手不足が課題に。新千歳ではスイスポートジャパンが参入し7社体制に拡大。HAPは空港間や企業間の人員融通の仕組みを整備し、人材不足を補う動きを強化。コロナ禍明けの反省を踏まえ、繁忙期の受け入れ能力向上を急いでいる。

【北海道ニュース】北海道の宿泊税使途 導入4カ月前なのに決まらない 「基金積み立て」で調整難航 知事の決断は

• ・宿泊税の使途が決まらず導入前に混乱
  来年4月スタートの北海道の宿泊税は、税収の受け皿となる基金創設が決まらず調整が難航。観光機構は災害・感染症などの危機時に備えた「積立金」を求める一方、道議会（特に自民）は「税収は年度内に還元すべき」「基金の柔軟利用は議会の監視が難しい」と慎重姿勢で、道は条例提出を見送った。
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• ・機構と議会の溝が深まり、現場も不満
  機構は道の方針転換に強く反発し、宿泊業界からも「徴収事務に協力できない」と不満が噴出。人手不足の中で負担増への懸念や「何のための税かが不明確」という声も出ている。従来の観光予算とのすみ分けも曖昧で、制度設計への不信感が高まっている。
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• ・知事の判断待ち、観光政策の正念場に
  宿泊税をめぐる議論は泊原発再稼働問題に押され優先度が低下し、知事のリーダーシップ不足を指摘する声もある。全国では長崎市で積立方式の前例があり、北海道でも広域自治体としての必要性は一定あるとの見方も。観光立道として、道民と観光産業にとって納得できる制度を整えられるかが問われている。

【北海道ニュース】本州から電力、供給維持 道内で震度5強、火力・送電線一部停止 災害向け、投資重要性高く

• ・震度5強でも停電回避、供給は維持
  8日の地震で苫東厚真火力2号機（60万キロワット）と北本連系線の一部が停止し、供給力の約2割が一時低下した。2018年の胆振東部地震と同様の事象が起きたが、今回は1基のみの停止にとどまり、大規模停電は回避された。
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• ・本州からの電力融通が下支え
  供給低下分は北海道―本州間の送電線で補われ、最大で約40万キロワットが本州から北海道へ送られた。ブラックアウト後に整備された新北本連系線やLNG火力（石狩湾新港）が「バッファー」として機能し、安定供給に寄与した。
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• ・災害対応と成長に向け送電投資が鍵
  今回は深夜で需要が低かったが、時間帯次第では負荷遮断に至る可能性もあった。今後は連系線の増強や大容量海底ケーブル整備が進む予定で、再生可能エネルギー活用やラピダス進出を支える観点でも、送電網投資の重要性が一段と高まっている。

【北海道ニュース】がん死亡率、北海道は全国ワースト3位 部位別で肺・膵臓・乳房が全国一

• ・北海道のがん死亡率、全国3番目の高さ
  2024年の北海道のがん死亡率は人口10万人当たり76.0と前年より悪化し、全国でワースト3位。全国平均（64.7）は改善する中、北海道との差は11.3に広がった。特に女性の死亡率上昇が全体を押し上げた。
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• ・部位別で肺・膵臓・乳房が全国最悪
  北海道は肺がん、膵臓がん、女性の乳がんの死亡率がいずれも全国で最も高かった。男女別では、女性が65.8と全国2位の高さで悪化が顕著。一方、男性は88.1と前年から改善したものの、依然高水準にある。
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• ・喫煙率や検診受診率が課題
  高い喫煙率や低い検診受診率が背景にあるとみられ、道は「6年以内に全国平均以下」を目標に掲げる。生活習慣の改善、検診の受診促進、医療体制の強化が急務となっている。

【北海道ニュース】「外国人と人手不足の企業、AIでマッチ」札幌の企業が最優秀賞 起業家育成の成果発表会

• ・起業家育成プログラムで札幌企業が最優秀賞
  札幌市で開かれた起業家育成プログラム「オープンネットワークラボ北海道」の成果発表会で、参加4社の中から、外国人労働者と人手不足企業をつなぐ事業を展開するNINAITE（ニナイテ、札幌）が最優秀賞に選ばれた。
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• ・AIで外国人材と企業をマッチング
  ニナイテは、外国人労働者や雇用企業の膨大な聞き取りデータを基に、AIシステム「ニナイテ.ai」を開発。求人作成の支援や、退職の兆しを早期に察知する機能で、人材定着を後押しする。
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• ・北海道発で共生社会を目指す
  横山三四郎社長は、外国人、企業、地域の「三方よし」を実現する構想を強調。プログラムは8期目を迎え、これまでに32社のスタートアップを輩出している。

【北海道ニュース】泊再稼働 同意後の宿題（上）知事、安全追求「終わりなし」 規制以上の対応求める

• ・再稼働同意後も「安全対策に終わりなし」
  鈴木直道知事は泊原発3号機の再稼働に同意したが、安全確保は大前提で「規制以上の対応」を北電に求めた。国には避難道路整備などの支援を要請し、道としても防災訓練や啓発を強化する考えを示した。
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• ・電力安定と脱炭素、経済効果に期待
  ラピダスやデータセンター進出で電力需要が増える中、知事は再稼働により安定供給が確保され、脱炭素や電気料金引き下げ、投資促進につながると説明。一方で、安全対策は「同意後こそ重要」と強調した。
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• ・議会対応と核のごみ問題が課題に
  知事は議会決議を経ずに自ら判断する手法を選び、評価と批判が交錯した。さらに、核のごみ最終処分場を巡っては、道内への持ち込みに否定的な立場を維持し、調査の進め方そのものに見直しを求めている。

【北海道ニュース】泊再稼働 同意後の宿題（下）値下げ、販売2割増が前提 北電、産業向け電力に照準

• ・値下げ実現のカギは「販売2割増」
  泊原発3号機の再稼働を前提に、北電は家庭向け約11%、企業向け平均7%の料金値下げを掲げる。原資は燃料費削減や効率化、長期脱炭素電源オークション収入などだが、実現には販売電力量を現状より約2割増やす必要があり、達成のハードルは高い。
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• ・産業向け電力に成長期待
  人口減で家庭向け需要は伸び悩む一方、ラピダスやデータセンター稼働で産業向け需要の増加を見込む。北電はここを重点分野とし、競争が激しい小売市場でのシェア回復と収益拡大を狙う。
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• ・電源構成は「原発＋再エネ」へ転換
  原発再稼働と再生可能エネルギー拡大で、北海道の電源構成は火力依存から脱炭素型へ大きく変化。2034年度には原発と再エネ・蓄電池で電力の85%を賄い、原発が安定供給の軸、火力は調整力を担う形になる見通しだ。

【北海道ニュース】定山渓宿泊者数、35年度までに「1.4倍128万人」 札幌市が第2次構想素案 市民利用を強化

• ・35年度に宿泊者1.4倍、消費額1.9倍目標
  札幌市は「第2次定山渓観光魅力アップ構想」の素案を公表。2023年度比で35年度までに延べ宿泊者数を1.4倍の約128万人、観光消費額を1.9倍の888億円に引き上げる目標を掲げた。
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• ・市民利用の減少が課題
  外国人や道外客は増える一方、札幌市民の利用は減少。宿泊単価上昇で気軽に訪れにくくなっているとして、日帰り観光やアクティビティ、地元向け店舗の充実で市民利用を強化する。
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• ・データ活用と環境整備を推進
  札幌観光協会のDMOと連携し、観光データを分析して効果的な誘客を図る。景観整備やイベント、駐車場整備などアクセス強化も進め、宿泊税を財源に来年度内の策定を目指す。

【北海道ニュース】北海道内の観光客11.3％減、1134万人 4～6月 物価高騰で旅行控えか

• ・4～6月の観光客数、2年連続で減少
  北海道は今年4～6月の道内観光客数が前年同期比11.3％減の1134万人だったと発表。物価高騰による宿泊費や交通費の上昇が、旅行控えや行き先変更につながった可能性があると分析している。
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• ・道内・道外客ともに減少、外国人は増加
  道内客は10.6％減の974万人、道外客は21.9％減の109万人と大きく落ち込んだ。一方、外国人客は3.9％増の約51万人で、コロナ前の19年同期比で8割まで回復。韓国、台湾などアジア圏が8割を占めた。
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• ・日帰り・宿泊とも減、消費喚起が課題
  日帰り客は10.9％減、宿泊客は12.2％減と双方で減少。国内客の落ち込みをどう補うかが今後の観光施策の課題となる。

【全国ニュース】ラピダスに20社超が新規出資 京セラ・千葉銀行など、半導体復権へ連携

• ・20社超が新規出資、民間資金にめど
  最先端半導体の国産化を目指すラピダスに、京セラやキヤノン、ホンダ、千葉銀行など20社超が新たに出資。既存株主のソニーグループなども追加出資し、株主は約30社に拡大。2025年度に約1300億円規模の民間出資にめどが立った。
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• ・製造装置・金融機関まで幅広く参画
  新規出資には半導体装置・部材企業に加え、物流、インフラ、金融機関も参加。3メガバンクなどは最大250億円を出資し、27年度以降には最大2兆円規模の融資も計画する。
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• ・量産へ前進も課題残る
  ラピダスは北海道千歳市で2ナノ半導体の量産を目指し、31年度までに7兆円超の資金が必要と試算。政府支援拡充と民間出資で前進する一方、量産技術の確立や顧客開拓、株主増加による意思決定の遅れが課題となる。