こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 先週は中国出張で久々の深圳と上海に行ってきましたが、思ったよりもすごい活気がありました。深圳はマンションも含めた建築ラッシュも続いてました。中国全体では不動産崩壊なども含めて不況ですが、IT投資は盛んなのでそこに関わる都市は活況という事です。そして中国のお取引先さんと話していても政治とは関係なくビジネスは通常運転という感じですね。 さあ、今年も残りあとわずかですね！ それではどうぞ！

【北海道ニュース】北海道内の人口500万人割れ 68年ぶり 11月末499万9439人

• ・道内人口が500万人割れ、68年ぶり
  11月末の北海道の人口は499万9439人となり、1957年以来68年ぶりに500万人を下回った。1カ月で2725人減少し、人口は97年度末の569万人をピークに減少が続いている。
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• ・自然減が加速、外国人増でも補えず
  少子高齢化で死亡数が出生数を上回る自然減が拡大し、近年は年間出生数3万人未満、死亡数7万人超が続く。外国人労働者の増加で社会増はあるものの、自然減のペースが上回っている。
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• ・「賢い縮み方」への転換求める声
  専門家は、人口減を前提に官民・広域連携を進める「資源管理型」の政策が必要と指摘。道庁や中核都市が危機感を持ち、将来像を具体策に落とし込む姿勢が求められている。

【北海道ニュース】道内スーパー インフレ対策で二極化 イオン北海道、低価格店で攻勢/アークス、品質重視掲げる

• ・インフレ下で道内スーパーの戦略が二極化
  物価高が続く中、北海道の大手スーパーは「低価格重視」と「品質重視」に分かれた戦略を強めている。道外からロピアなどのディスカウントストア（DS）が進出する中、イオン北海道は低価格業態で対抗。一方、アークスは単なる値下げ競争を避け、価格と品質のバランスを訴求する路線を取る。
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• ・イオン北海道はDS拡大でロピアに対抗
  イオン北海道はDS業態「ザ・ビッグ」を拡大し、インフレ下の節約志向を取り込む。清田店などでは大型改装を行い、既存店売上は伸びているものの、西友承継店舗の改装費や人件費が重荷となり、25年3～8月期は減益となった。幹部は、ザ・ビッグの出店や改装がロピアを強く意識した動きであることを認めている。
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• ・アークスは品質重視で増益、競争力強化へ
  アークスは「納得価格」を掲げ、生鮮を中心に品質を重視した品ぞろえとコスト削減を両立し、25年3～8月期は増益を確保した。今後は札幌圏で進む旗艦業態への転換を道内各地で加速し、M&Aも活用して規模拡大を狙う。道外勢や異業種の攻勢が強まる中、低価格路線で対抗するか、品質で選ばれるか――道内大手2社の対応力が問われている。

【北海道ニュース】道内景況感、3期ぶり改善 日銀12月短観 設備投資需要などで

• ・道内景況感は3期ぶりに改善
  日銀札幌支店が公表した12月短観で、北海道の業況判断指数（DI、全産業）はプラス15と前回調査から1ポイント上昇し、3期ぶりに改善した。半導体関連を中心とした設備投資需要の拡大や、夏場に弱含んでいたインバウンド需要の回復が景況感を押し上げた。
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• ・製造業が改善、非製造業は横ばい
  製造業のDIはプラス8と4ポイント上昇し、訪日客需要の回復を受けた食料品関連などで判断改善がみられた。非製造業はプラス16で横ばいだったが、半導体関連工場や倉庫建設に関わる建設・資材関連は改善。一方、卸売業や運輸業では水産物の不漁が重荷となった。
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• ・先行きは慎重、地域別では低下も
  2026年3月の先行きDIは全産業でプラス10と低下が見込まれ、中国政府の日本への渡航自粛呼びかけを背景に、宿泊・飲食業を中心に不安感が広がっている。道南・道東・道北の各地域でもDIは前回から低下しており、冬場の観光消費が景況感を下押しする可能性が指摘されている。

【北海道ニュース】韓国・アシアナ航空、旭川―仁川線を運休 春季の利用低迷で 再就航から1年足らず

• ・旭川―仁川線、再就航から1年足らずで運休
  韓国のアシアナ航空は17日、旭川―仁川（ソウル）線の定期便を運休すると発表した。世界的な航空機不足に加え、春の観光閑散期に十分な利用を見込めなかったことが理由で、再就航から1年足らずでの撤退となる。
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• ・冬・夏は好調も、春の搭乗率が低迷
  同路線は昨年12月、8年ぶりに再開。当初は週4日運航で、今年2月までの搭乗率は約7割と堅調だった。一方、3月の搭乗率は4割程度に落ち込み、採算ラインに届かなかったという。運休は10月26日から続いていた。
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• ・旭川空港の国際線は台湾便のみ残る
  今回の運休により、旭川空港の国際定期便は、LCCのタイガーエア台湾が運航する台北（桃園）線のみとなった。地方空港における国際路線維持の難しさが改めて浮き彫りとなっている。

【北海道ニュース】「BYD」「テスラ」米中2大EVメーカーが北海道進出《なぜ？》「北海道はブルーオーシャン」寒冷地でEVは普及するのか「ノルウェーでは93%のEV浸透」

• ・米中のEV大手が北海道に進出
  電気自動車（EV）市場をリードする中国のBYDと米国のテスラが、相次いで北海道内に拠点を設ける動きを見せている。BYDは札幌に2店舗目の正規ディーラーをオープンし、サービス工場も備えてEVの販売・アフターサービス体制を強化しているほか、複数の車種をラインナップして雪道でも走りやすい4WDモデルなども提供している。こうした動きは、北海道を「ブルーオーシャン（未開拓の成長市場）」と見る動きの一環だ。
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• ・テスラも道内1号店を開設、寒冷地での普及期待
  アメリカのテスラも11月に札幌市中央区で北海道内初の店舗を開設した。テスラ車は大画面操作や洗練されたデザイン、高い加速性能が特徴で、寒冷地での性能についても自信を示している。ノルウェーなど寒い地域でのEV普及率が高い例も挙げられ、寒冷地でのEV受容に懸念はないとの見方も示されている。
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• ・北海道のEV市場は今後の成長余地に注目
  ガソリン車に比べて走行中のCO₂排出がなく、これまでEVの普及が限定的だった寒冷地市場で米中の大手メーカーが積極的に進出しており、道内での販売・サービス基盤の整備が進むことで、今後の北海道でのEV浸透や市場形成が進む可能性があるとされている。

【北海道ニュース】11月の北海道内輸出額9.6％増 自動車部品など増 中国向け水産物400万円止まり

• ・輸出は5カ月連続で増加
  函館税関が発表した11月の道内輸出額は、前年同月比9.6％増の445億8600万円となり、5カ月連続で前年を上回った。主力の自動車部品や一般機械が伸び、全体を押し上げた。一方、11月上旬に一時再開された中国向け水産物輸出は400万円にとどまり、回復は限定的だった。
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• ・自動車部品・機械がけん引、水産物は明暗
  品目別では、自動車部品が17.4％増の90億2900万円と最大の伸びを示し、特に米国向けが大幅に増加した。一般機械も36.1％増と3カ月ぶりにプラスに転じ、中国向けの加熱・冷却用機器などが増えた。魚介類全体は減少したが、甲殻類・軟体動物はベトナム向けを中心に増加した。
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• ・輸入も増加、貿易赤字は拡大
  輸入額は前年同月比5.9％増の1370億2400万円で、5カ月連続の増加となった。原油・粗油や魚介類の輸入が大きく伸び、特に米国からの魚介類が増加した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は924億3900万円の赤字だった。

【北海道ニュース】北海道新幹線 札幌延伸遅れで事業費1兆円超増 鉄道・運輸機構試算 沿線自治体の負担増避けられず

• ・札幌延伸の遅れで事業費が大幅増
  北海道新幹線の新函館北斗―札幌間について、開業時期が2030年度末から2038年度末以降に遅れる見通しとなり、事業費が現在の約2兆3千億円から1兆円超増えることが分かった。建設主体の鉄道・運輸機構の試算では、総額は3兆円台半ばに膨らむ見通しで、建設費の一部を負担する沿線自治体への影響は避けられない。
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• ・インフレと工期延長がコスト押し上げ
  増額の背景には、建築資材価格の高騰や工期延長に伴う重機レンタル費の増加、残業規制強化による人件費上昇がある。事業費の見直しは今回で2回目となり、国交省は今後、有識者会議を設けて増額分の妥当性を精査する方針だ。
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• ・自治体負担増と工事難航が課題に
  整備新幹線の事業費は、国が3分の2、地元自治体が3分の1を負担する仕組みで、札幌延伸では北海道と札幌市など3市3町が負担している。総延長の約8割がトンネルという難工事区間で、軟弱地盤なども影響し工事は難航。事業費増への自治体の反発も予想され、今後の調整が大きな課題となる。

【全国ニュース】IR整備の追加候補地、27年5月から募集 国内2、3カ所目 観光庁

• ・IR追加候補地の公募、27年に実施へ
  観光庁は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の追加候補地について、2027年5月6日～11月5日に都道府県・政令指定都市から整備計画の申請を受け付ける方針を発表した。今後、パブリックコメントを経て政令を改正し、公募期間を正式決定する。
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• ・国内IRは最大3カ所、2・3例目を想定
  IR整備法では国内で最大3カ所まで整備可能。これまでの公募（21～22年）では大阪府・市のみが認定され、2030年開業を目指している。観光庁は今回の追加公募で、2カ所目、3カ所目の候補地選定を進める構えだ。
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• ・北海道も再び「関心」示す可能性
  北海道はかつて苫小牧市でIR誘致を検討したが、環境保全などの課題から19年に断念。だが、今年11月末に有識者懇談会を設置し、再検討に向けた議論を開始している。観光庁の意向調査では、北海道を含む複数自治体が「関心あり」と回答しており、今後の動向が注目される。

【北海道ニュース】道内の中小、家業継いだ若手が成長導く 石狩の金属加工、営業強化し粗利率2倍に/津別町の木工会社、椅子ブランドを10カ国へ

• ・若手承継者が家業を成長軌道に
  北海道の中小企業で、家業を継いだ若手経営者が経営改革を進め、成長を実現している。石狩市の金属加工会社トリパスは3代目社長就任後、営業評価制度を見直し、粗利率を約2倍に改善。売上高も入社当時の約5億円から大きく拡大した。
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• ・既存技術を生かし新事業・海外展開
  トリパスは金属加工技術を生かしアウトドア用品事業に参入。たき火台などがヒットし、M&Aを通じて売上約30億円のグループ企業へ成長した。一方、津別町の山上木工は椅子の自社ブランドをSNSや展示会で売り込み、販売数を10倍以上に拡大。香港や欧州など海外展開も進め、30年までに10カ国進出を目指す。
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• ・後継者不足続く中、承継支援が課題
  道内企業の後継者不在率は63.6%と改善傾向にあるものの、全国でも依然高水準。こうした中、札幌の老舗米店では若手専務がIT活用や直販強化で経営を立て直し、地域からの信頼を獲得している。行政も交流会などを通じ、家業を継ぐ若者を増やす取り組みを進めている。

【全国ニュース】家計支援へ減税、年収の壁や住宅ローン・NISAも 与党税制大綱決定へ

• ・家計支援が柱、年収の壁を178万円に
  26年度の与党税制改正大綱は家計支援を重視。所得税の「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、基礎控除の最大額の適用範囲も年収665万円まで拡大する。
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• ・住宅ローン減税とNISAを拡充
  住宅ローン減税は中古住宅も含め、限度額を最大4500万円に引き上げ、適用期間を13年に統一。制度は30年末まで延長する。NISAでは「つみたて投資枠」を18歳未満にも解禁し、子育て・教育資金の形成を後押しする。
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• ・車・防衛・企業支援も盛り込む
  エコカー減税は28年4月まで延長する一方、EVには新たな負担を導入。防衛財源として27年から所得税に1%上乗せするが、復興税減税で実質負担は据え置く。企業向けには設備投資減税や即時償却を用意した。