こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 政治は激動ですね。紆余曲折の上、自維連立・高市政権発足という事です。本当に政治が変わりそうな期待を感じてます。まずは一早い経済対策を期待したいですね。 それではどうぞ！

【全国ニュース】維新が主張する「副首都構想」とは 大阪都構想とは何が違う?

• ・副首都構想の目的と内容
  日本維新の会が掲げる「副首都構想」は、東京一極集中の是正と経済成長力の強化を目的とする政策で、首都のバックアップ機能を担う地域を新たに整備する構想。中央省庁の一部移転や独自の経済圏形成を想定しており、災害時にも首都機能を補完できる地域を候補とする。大阪が主な候補地だが、吉村洋文代表は「特定していない」としている。
• 
  
• ・大阪都構想との違いと関係
  大阪都構想は大阪市を廃止し、特別区に再編することで府と市の「二重行政」を解消する仕組み改革が目的だった。一方、副首都構想は国全体の制度設計に関わる構想で、より大きな枠組みを扱う。吉村氏は「副首都を担うためには都構想の実現が必要」と位置づけ、将来的な3度目の住民投票の可能性も示唆している。
• 
  
• ・今後の影響と展望
  副首都が実現すれば、消防や防災などの行政機能が統合され、規制緩和・強化を地域で柔軟に行えるようになる見込み。大阪市の横山英幸市長は「空飛ぶクルマ」や民泊制度を自治体主導で決定できるようにすべきと主張する。構想は自民党・高市早苗総裁との政策協議でも主要論点となっており、連立協議の行方次第で法案提出に進む可能性がある。

【北海道ニュース】道の宿泊税収45億円 使途7分野 データ活用や体験型推進 7団体、予算削減けん制 観光業育成 どう配分

• ・宿泊税の概要と使途方針
  北海道は2026年4月から宿泊税を導入し、年間約45億円の税収を見込む。宿泊料金に応じて1人1泊100～500円を課す仕組みで、観光関連事業に限定した「法定外目的税」となる。税収は「マーケティング強化」「資源を生かした観光推進」「受け入れ機能の高度化」など7分野に充てる方針を示している。
• 
  
• ・具体的な取り組みと現場の声
  マーケティング分野ではビッグデータを活用した観光客動向の分析や多言語発信を想定。観光推進では体験型観光「アドベンチャートラベル（AT）」や周遊プラン造成を検討している。宿泊事業者からは、人材確保支援や交通インフラ整備、災害備蓄品の配布などへの活用を求める声が上がっている。
• 
  
• ・観光予算維持への懸念と今後の焦点
  観光財源が宿泊税で拡充する一方、一般財源からの観光予算が削減される懸念も浮上。道内観光7団体は、宿泊税収を別枠として扱い従来の予算を削らないよう要望した。今後、北海道は道議会での議論を経て2026年度事業の具体化を進める予定で、財源配分の行方が注目されている。

【北海道ニュース】コンサドーレ J2降格で売上高大幅減、運営費も足かせに 赤字10億円超の試算

• ・財政悪化の現状
  J2に降格したコンサドーレ札幌の運営会社は、2026年1月末時点で10億円超の純損失を見込むと発表。売上高は前期比約2割減の40億円程度まで落ち込み、観客動員やスポンサー収入の減少が響いた。J2でも選手年俸や札幌ドーム使用料などの固定費が高く、来期の債務超過が懸念されている。
• 
  
• ・高コスト構造と課題
  札幌ドーム（大和ハウスプレミストドーム）の使用料は1試合あたり935万円以上で、J1平均の約1.5倍とされる。高額な運営費や人件費がクラブ財政を圧迫しており、経営陣は「コスト高体質を改めなければ持続可能な運営は難しい」と危機感を示す。
• 
  
• ・再建への方策と展望
  親会社の石屋製菓が増資して資金繰りを支える見通しだが、抜本的な経営改善が求められる。チケット販売強化や新スポンサー開拓に加え、来春改修完了予定の札幌厚別公園競技場での試合開催を検討。近藤亜実COOは「経営とチーム強化の両輪で魅力あるクラブを再びつくる」と述べ、再建への意欲を示した。

【北海道ニュース】札幌丘珠空港の滑走路延長 関西圏の定期便視野、羽田・成田も 集客に期待

• ・滑走路延長の方針と狙い
  国土交通省は札幌丘珠空港の滑走路を現行の1500メートルから1800メートルに延長する案を提示。これにより関西圏など長距離路線の就航が可能となり、訪日客を含む観光需要の拡大が期待されている。
• 
  
• ・空港の現状と札幌市の計画
  丘珠空港はこれまで道内路線を中心に運航してきたが、近年は静岡・松本・新潟など本州路線の拡大が進み、2024年度の旅客数は過去最多の約57万5千人に達した。札幌市は発着便数を約2倍の70便、年間旅客数100万人を目指し、2030年度までにターミナルビルの建て替えも計画している。
• 
  
• ・今後の課題と展望
  関西圏の定期便開設や羽田・成田路線の就航も視野に入れる一方、過去には騒音などを理由に滑走路延長への反対運動もあった。安全対策や住民への丁寧な説明が求められる中、利便性の高さを生かした新たな都市空港としての発展が注目される。

【北海道ニュース】札幌市電、タッチ決済を来春にも導入 外国人客もう手間取らず 一律230円

• ・導入の概要と目的
  札幌市は2026年春にも市電にクレジットカードのタッチ決済を導入する。訪日客が現金支払いに手間取るケースが多く、利便性を高めてスムーズな運行につなげる狙い。降車時にカードやスマートフォンをかざすと一律230円が自動決済される。
• 
  
• ・仕組みと導入計画
  料金箱付近に専用リーダーを設置し、チャージ不要のタッチ決済に対応。SAPICAなど従来のICカードとは異なり、海外のクレジットカードにも対応可能で、外国人観光客の利用を見込む。本年度4900万円の予算を投じ、年度内に全36車両への設置を完了する予定。
• 
  
• ・背景と今後の展望
  市は今年4月、市営地下鉄全駅にタッチ決済を導入しており、利用が好調。全国では長崎市や鹿児島市でも導入が進んでいる。札幌市は「観光客だけでなく市民にも広く使ってもらいたい」としており、市内交通のキャッシュレス化がさらに進む見通しだ。

【北海道ニュース】サッポロの不動産事業売却 米ファンドに優先交渉権 11月中の合意目指す

• ・売却交渉の概要
  サッポロホールディングス（HD）は不動産事業を売却する方針で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）とアジア拠点のPAG連合に優先交渉権を与えた。完全子会社のサッポロ不動産開発（東京）が保有する「サッポロファクトリー」などの資産を含み、売却額は4千億円超と見られる。11月中の最終合意を目指している。
• 
  
• ・対象資産と交渉の行方
  今回の交渉次第では、株式譲渡に加え、個別物件の売買も行われる可能性がある。「サッポロファクトリー」や「サッポロビール園」など北海道内の主要施設の扱いは現時点で不明。サッポロHDは「具体的な決定はない」とし、KKRもコメントを控えている。
• 
  
• ・背景と不動産事業の規模
  サッポロHDは本業の酒類事業に経営資源を集中するため、2月に不動産子会社を連結から外す方針を発表していた。サッポロ不動産開発は全国で22件、うち道内7件の建物を所有し、「アリオ札幌」の土地も保有。複数の企業やファンドがこれまで買収提案を行っており、資産再編が最終段階に入った。

【北海道ニュース】札幌市、中国の屋内スキー場最大手と連携へ ばんけいで外国人対応スクール開設、巨大市場狙う

• ・連携の概要と目的
  札幌市は、中国の屋内スキー場運営最大手「BONSKI（熱雪奇跡、北京）」と、スノーリゾート活性化に向けた相互連携の覚書を交わす。共同事業として、今冬に「さっぽろばんけいスキー場」で外国人対応のスキースクールを開設し、中国を中心とした海外スキー愛好者の受け入れ拡大を狙う。
• 
  
• ・具体的な取り組みと目標
  26日に中国・深圳で調印式を行い、市幹部が出席。スキースクール開設に加え、BONSKIのインストラクターによるレッスンや競技会、合宿の共同開催も計画している。札幌市内6スキー場の来場者数（昨季102万人）を2030～31年シーズンまでに116万人へ増やす目標で、訪日客誘致を強化する。
• 
  
• ・BONSKIの特徴と提携効果
  BONSKIは2021年設立で、中国主要都市11カ所に屋内スキー場を展開し、利用者は延べ1300万人。9月に開業した深圳の施設は世界最大級を誇る。都市部では天然雪への憧れが強く、札幌との連携で「本物の雪体験」を提供し、競合との差別化を図る。これにより札幌は国際的なスノーリゾート都市としての地位強化を目指す。

【北海道ニュース】食と映画堪能「北海道フービーフェス」閉幕 3日間で1万人来場

• ・イベント概要
  札幌市で「北海道フービーフェスティバル」が3日間にわたり開催され、食と映画を融合したイベントに延べ約1万人が来場。昨年より3千人増え、会場は終始にぎわいを見せた。
• 
  
• ・最終日の内容
  最終日には、農業生産者の情熱を描いた映画『あぐり王国北海道～あるシェフの料理がとても美味しい理由～』を上映。その後、作中の料理を味わう「フービーランチ」が開かれ、出演した森崎博之さんも登場し、参加者と交流した。
• 
  
• ・今後への期待
  閉幕イベントでは、サンセバスチャン国際映画祭の駐日代表ダニエル・アギラル氏が登壇し、「北海道ならではのフェスになるはず」と発展に期待を寄せた。イベントはクリエイティブオフィスキュー、札幌市、北海道新聞社などで構成する実行委が主催した。

【北海道ニュース】［新連載］「よくあるドラッグストア」を脱却 サツドラHD、北海道密着で成長 北海道密着で伸びるサツドラ（1）

• ・北海道密着の独自戦略
  サツドラホールディングス（HD）は北海道地盤のドラッグストアチェーンとして、道内にほぼ限定した店舗展開を行いながら、地域密着型の新規事業や地域貢献活動に力を入れている。ポイントカード「エゾカ」は地元の居酒屋などでも利用でき、地域経済との接点を広げる戦略をとっている。
• 
  
• ・インキュベーション施設「EZOHUB」
  サツドラHDは東京と札幌に「EZOHUB（エゾハブ）」を設置。道内企業や自治体と、北海道でビジネスを拡大したい道外企業をつなぐ連携拠点として、イベントスペース、コワーキングスペース、事務所機能を提供している。地域共創の相談・マッチングも請け負い、専門家によるサポート体制を整えている。
• 
  
• ・地域連携と人材の活用
  地域共創戦略を担当する笠井泰士氏は、行政分野での豊富な経験を生かし、自治体との協業案件や情報発信を支援。自治体職員や企業関係者から厚い信頼を集め、エゾハブを通じて地域と企業の新たな取り組みを生む環境を整えている。

【北海道ニュース】サツドラHD、過疎地への出店でも採算の妙 ヤマトと移動販売車で提携 北海道密着で伸びるサツドラ（2）

• ・過疎地への新しいアプローチ
  サツドラホールディングス（HD）は人口減少地域への出店を工夫している。北海道南西部の奥尻島では、人口約2000人の島に移動販売車を導入。島民が普段の買い物を楽しめる場を提供することで、地域の生活課題を解決している。
• 
  
• ・ヤマト運輸との連携
  移動販売はヤマト運輸との協業で実現。配達員が販売車を運営し、食料品から冷蔵・冷凍品まで幅広く提供。船便の到着時間を活用し、効率的に島内各地を巡回する仕組みを作った。もともと店舗でPUDOステーションを設置する関係があり、両社の連携がスムーズに進んだ。
• 
  
• ・地域課題解決型の経営戦略
  奥尻島の取り組みは、サツドラHDの北海道密着型経営を象徴する事例。地域の企業や自治体と協力し、通常では商圏が成立しない小規模市町村でも挑戦的に出店を続け、地域の生活インフラと顧客満足を同時に高める戦略を進めている。

【北海道ニュース】「サステナブルに地域が稼ぎ、サツドラも稼ぐ」、富山社長が描く成長戦略 北海道密着で伸びるサツドラ（3）

• ・リブランディングの契機
  サツドラHDの富山浩樹社長は、事業継承を意識すると同時に、北海道市場での差別化不足に危機感を覚えた。従来の赤基調の店舗デザインは他社と似通っており、顧客が間違えて入店することもあったため、ブランドとしての独自性を強化する必要があった。
• 
  
• ・「北海道の『いつも』を楽しく」というビジョン
  差別化のため、社長就任前から社員とともに戦略とビジョンを策定。結果、地域密着型で顧客に親しまれるブランドを目指す方針として、「北海道の『いつも』を楽しく」を掲げた。これが現在の地域共通ポイントカード「EZOCA（エゾカ）」などの取り組みにつながる。
• 
  
• ・地域課題解決型ビジネスの基盤作り
  リブランディングは単なる外観変更にとどまらず、過疎地出店や移動販売など地域課題解決型の戦略の土台となった。富山社長は「サステナブルに地域が稼ぎ、サツドラも稼ぐ」モデルを描き、北海道密着型の成長戦略を推進している。