こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 先週は公明党が連立を離れるという事でビックリでしたね。今は大変な日本政治の岐路にいると感じさせられます。今後がどうなっていくのか混沌としてきましたが、新しい形に変わる黎明期と捉えると楽しみでもあります。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】道内景気判断 日銀10月下げ 個人消費の鈍化影響

• ・北海道の景気判断引き下げ
  日銀が10月の地域経済報告（さくらリポート）で、北海道の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに持ち直している」とし、前回（7月）から引き下げた。引き下げは約1年3か月ぶり。
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• ・個人消費の鈍化が主因
  判断引き下げの背景には、個人消費の弱まりがある。項目別では「物価上昇の影響を受けつつも、堅調に推移している」から「底堅く推移している」へと表現を修正し、やや慎重な見方に転じた。
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• ・節約志向の高まり
  札幌市内のスーパーでは「消費者の節約意識が一段と強まっている」との声があり、物価上昇による家計への負担感が広がっている様子がうかがえる。

【北海道ニュース】札幌ドーム 今年度決算“昨年度上回る黒字の見通し”

• ・札幌ドーム、黒字幅拡大の見通し
  札幌ドーム（大和ハウス プレミストドーム）は、2025年度の決算が昨年度（黒字4200万円）を上回る見通しであると発表した。大型イベントや物販の好調が背景。
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• ・上半期の経済効果は82億円
  上半期（4〜9月）には、北海道コンサドーレ札幌の試合やコンサートなど計62日間のイベントを開催し、札幌市への経済波及効果は約82億円に達した。
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• ・下半期も大型イベントが続く見込み
  今後は人気アーティストのコンサートなどが予定されており、入場者数や関連売上の増加が期待されている。阿部晃士社長は「国内外から多くの人が訪れ、応援をいただいている。今後も多彩なイベントを開催していきたい」と述べた。

【北海道ニュース】レバンガとコンサ、本拠地一体開発構想 札幌で実現へ「広大な土地」と「巨額資金」のハードル

• ・レバンガとコンサ、一体開発構想を発表
  レバンガ北海道と北海道コンサドーレ札幌が、アリーナとサッカー専用スタジアムを一体整備する構想を打ち出した。長崎市の「長崎スタジアムシティ」を参考に、スポーツを核としたまちづくりを目指す。
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• ・札幌駅周辺を想定も、土地と資金が課題
  新アリーナは札幌駅周辺の利便性の高い場所を想定。飲食やオフィスを併設した複合施設構想だが、広大な用地確保と総事業費1,000億円超にのぼる巨額投資が実現のハードルとなっている。
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• ・札幌ドームや市の動向にも注目
  コンサの現本拠地・札幌ドームとの関係整理や、札幌市の関与も今後の焦点。市は現段階で「コメントできない」とする一方、2クラブ連携による地域活性化の可能性には期待が寄せられている。

【北海道ニュース】札幌オフィス空室率4.05%に上昇

• ・空室率、1年ぶりに4％台へ上昇
  三鬼商事によると、9月の札幌ビジネス地区のオフィス空室率は前月比0.51ポイント増の4.05％となり、2024年10月以来の4％台に上昇した。
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• ・新規大型物件の開業が影響
  JR札幌駅前の大型複合施設「ヒューリックスクエア札幌」など新規ビルの供給が増えたことで、地区全体の空室面積は約9,000平方メートル拡大した。
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• ・賃料はわずかに上昇
  1坪あたりの平均賃料は1万1,001円で、前月から85円上昇。空室率の上昇と賃料の上昇が並行する動きとなっている。

【北海道ニュース】ご当地コンビニが函館で共演 「やきとり弁当」のハセストとセコマのコラボ店開業 限定グッズも

• ・セコマ×ハセガワストア、函館で初のコラボ店舗開業
  セコマ（札幌）は9日、函館名物「やきとり弁当」で知られるハセガワストアの厨房を併設した「ハセガワストアとセイコーマート函館ベイ店」を函館市大手町にオープン。観光客や地元客で初日からにぎわった。
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• ・両ブランドの人気商品を一堂に
  店舗は約300平方メートルで、セコマの「ホットシェフ」弁当や日用品に加え、ハセガワストアのやきとり弁当や焼き鳥を販売。観光地・ベイエリアへの動線上にあり、観光と地元需要の両方に対応する。
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• ・限定コラボグッズやイベントも展開
  「セイちゃん」がやきとり弁当を持ったアクリルスタンドやTシャツなど13種類の限定グッズを販売。オープン記念のガチャイベントも実施し、写真スポットなども設けて地域の話題を集めている。

【北海道ニュース】「ヒノキの匂い」すすきの新喫煙所「THE SMOKE BASE」オープンで美しい街へ！路上喫煙問題解決の起爆剤に

• ・すすきのに新しい室内喫煙所「THE SMOKE BASE」オープン
  札幌市中央区「すすきのゼロ番地」1階に、民間主導の室内型喫煙所「THE SMOKE BASE」が開設。中は煙たくなく、ヒノキの香りが漂う快適な空間になっている。
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• ・路上喫煙・吸い殻問題への対策
  すすきのでは路上喫煙禁止がなく、歩きタバコやポイ捨てが課題。今回の設置は、札幌の広告会社とJTなどの協力で実現し、路上喫煙抑制への一歩として期待されている。
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• ・24時間利用可能で地域美化の起爆剤に
  施設は年中無休で24時間利用可能。すすきの観光協会の大島会長は「これをきっかけに美しい街を目指したい」と、地域活性化・美化への期待を示している。

【北海道ニュース】トキエア、27年の黒字化目指す 取締役に堀江氏就任 チャーター事業も

• ・トキエア、2027年の黒字化を目指す
  新潟空港拠点の航空会社トキエアは、2027年までの黒字化を目標に経営再建を進める。札幌・丘珠―新潟線に続き、10月下旬には丘珠―中部国際線を開設予定。
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• ・堀江貴文氏が取締役に就任
  10月1日付で実業家の堀江貴文氏が取締役に就任。堀江氏は「地方は宝の山」と語り、航空事業や地方創生に意欲を示した。共同代表の和田直希氏とは「航空業界を民主化したい」という理念で意気投合したという。
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• ・チャーター便・小型機開発にも着手
  法人向けチャーター便サービスを開始し、72人乗り機を片道100万円で貸し切れるキャンペーンを展開。さらに新潟・燕三条で小型航空機を開発し、将来的に米国販売も目指す構想を示した。

【北海道ニュース】食料自給率、4年連続38％ 30年度目標45％から遠く 北海道213％で首位

• ・食料自給率は4年連続38％で横ばい
  農林水産省によると、2024年度のカロリーベースの食料自給率は4年連続で38％となり、2030年度の目標である45％には届かなかった。コメやテンサイの増産がプラス要因だったが、小麦や野菜、水産物の不作が影響した。
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• ・品目別ではコメ99％、小麦16％など格差大
  コメの自給率は99％と高い一方で、小麦16％、畜産物17％と低水準が続く。野菜は75％、魚介類は47％。生産額ベースでは前年度より3ポイント上昇の64％だったが、目標69％には及ばない。
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• ・北海道が7年連続首位、東京は0％
  都道府県別では北海道がカロリーベース213％で7年連続首位。2位は秋田県（202％）、東京は0％だった。小泉農水相は小麦・大豆の生産性向上やコメ需要拡大による自給率向上を目指すと述べた。

【北海道ニュース】（道東FOCUS）宇宙への軌道（上） HOSPO、世界に照準 大型ロケット射場・3000メートル滑走路 スペースコタンが構想 数千億円、コスト課題

• ・HOSPO、大型ロケット射場と滑走路の整備構想
  北海道スペースポート（HOSPO）を運営するスペースコタンは、宇宙関連ビジネスの拡大を受け、2040年代を目標に大型ロケット用射場「LCX」や3000メートル級滑走路の整備を構想。ロケット発射場と滑走路を併設し、アジア有数の宇宙ビジネス拠点を目指す。
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• ・海外からの引き合い増、国内企業との連携強化
  今夏の外資系ロケット打ち上げを機にHOSPOの国際的注目度が上昇し、世界13～14の事業者から打ち上げの問い合わせが寄せられている。スペースコタンは米ファイアフライ社と提携、インターステラテクノロジズ（IST）はシンガポールなどの衛星搭載を決定するなど、国内外で協力関係を拡大。
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• ・トヨタグループも参入、資金と技術の確保が課題
  トヨタ子会社のウーブン・バイ・トヨタがISTに約70億円を出資し、タンク製造などでコスト削減を支援。民間主導の高頻度打ち上げを目指す一方、LC2やLCX、滑走路整備には数千億円規模の費用が見込まれ、今後の資金調達と実績の積み重ねが課題となっている。

【北海道ニュース】（道東FOCUS） 宇宙への軌道（下） 衛星データで農漁業支援 養殖の適地探し・圃場解析… 関連ビジネス広がる 宿泊・観光業にも恩恵

• ・宇宙関連産業が道内で拡大、民間企業の参入進む
  道内では宇宙港「HOSPO」を中心に宇宙関連産業が広がり、拠点は36に達した。室蘭市のキメラはロケット部品の製造に参入し、収益性の高い宇宙・防衛分野への事業拡大を目指しているほか、札幌市のLetaraなど大学発スタートアップとの連携も進む。
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• ・衛星データ活用で一次産業を支援
  函館市のグリーン&ライフ・イノベーションは、海温や海色などの衛星データを活用して漁場予測や養殖適地の選定を行い、JAXAのSAR衛星を使った海洋観測にも挑戦。標津町のエゾウィンは、衛星測位「みちびき」を使った農機管理システム「レポサク」で圃場解析を可能にし、農作業の効率化を支援している。
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• ・宇宙ビジネスが地域経済と観光にも波及
  大樹町ではHOSPO関連の宿泊需要が急増し、ホテルの新設や観光客の増加が進む。ロケット打ち上げを契機に宇宙見学ツーリズムの発展が期待され、人口減少が続く地域に新たな活力をもたらす可能性がある。