こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 ドジャーズの優勝劇は凄かったですね！先週は高市さんの外交ウィークが話題になったり、ついにガソリン暫定税率の年内廃止が決定するなどニュースが盛り沢山でした。そしてコンサドーレのJ1昇格が消えるのが決定しました。残念ですが来季に向けてまた進んでいきます。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】家庭向け電気料金11％値下げ試算 北電が発表 泊3号機再稼働後、経営効率化で原資確保

• ・家庭向け電気料金11％値下げの試算
  北海道電力は、泊原発3号機（泊村）の再稼働後、家庭向け電気料金が現在より約11％、企業向けは平均6％下がるとの見通しを発表。モデル世帯（従量電灯B、30アンペア、230kWh使用）の場合、月額料金は9335円から約8300円に低下する試算。値下げ原資は燃料費削減と経営効率化によるもの。
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• ・再稼働によるコスト構造の変化
  泊3号機再稼働により火力発電で使用する石炭やガスの燃料費が年間約600億円減少。安全対策工事や定期検査費用で約300億円増えるが、経営効率化で約200億円を削減し、最終的に年間約500億円の値下げ原資を確保する見込み。経営効率化にはAI活用による業務改善や検査費用削減が含まれる。
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• ・再稼働の背景とスケジュール
  泊原発3号機は東日本大震災後の2012年5月から運転停止中だったが、今年7月に原子力規制委員会の安全審査に合格。北電は防潮堤完成を受け、2027年早期の再稼働を目指している。試算では為替1ドル=145円、物価上昇率2％を前提としている。

【全国ニュース】ガソリン暫定税率12月31日廃止、1リットル25円 与野党6党合意

• ・ガソリン暫定税率、12月31日廃止で与野党6党が合意
  自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党は、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで合意した。臨時国会で関連法案を成立させる方針で、廃止までの間は補助金を段階的に引き上げて価格を抑制する。小野寺五典・自民党税調会長は「異なる立場の6党が一致できた意義は大きい」と述べた。
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• ・価格急変を防ぐため補助金を増額
  ガソリン価格の急落を避けるため、現在1リットルあたり10円の補助金を11月13日から2週間ごとに5円ずつ引き上げ、12月11日には暫定税率分と同額にする。軽油の旧暫定税率（17.1円）は2026年4月に廃止予定で、同様に補助金を使い価格を調整する。ガソリンと軽油の減税効果は合わせて年間約1.5兆円規模になる見通し。
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• ・税収減への対応と財源確保を検討
  合意文書には、税収減を補う「安定財源の確保」も明記された。2025年末までに結論を出し、2026年度税制改正に反映させる方針。法人税の特別措置（租特）見直しや、所得1億円超の富裕層への課税強化を検討対象とする。道路やインフラの維持を考慮し、「安易に国債発行に頼らず、一時的に税外収入などで対応する」としている。

【北海道ニュース】小型スルメイカ漁の採捕停止命令発出 農水相「調整つく場合は速やかに振り替え」

• ・採捕停止命令の発出
  鈴木憲和農水相は31日、小型船によるスルメイカ釣り漁で漁獲可能量（TAC）を超過したとして、漁業法に基づく採捕停止命令を発出したと発表。11月1日から効力を持ち、追加配分がない場合は来年3月まで継続する見込み。スルメイカ漁でのTAC超過による停止命令は初の事例となる。
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• ・TAC超過の状況
  2025年漁期（4月〜翌年3月）の漁獲量は10月24日時点で5896トンに達し、設定されたTAC4900トンを約2割上回った。水産庁はこれまで上限3回の追加配分を実施したが、さらなる配分は困難と判断した。
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• ・今後の対応方針
  鈴木農水相は、11月5日に予定される水産政策審議会で他の漁法向けの漁獲猶予枠を小型スルメイカ漁に振り替える調整を進めていると説明。「調整がつけば速やかに振り替えを行いたい」と述べた。北海道では既に10月22日から自主休漁に入っている。

【北海道ニュース】市区町村別魅力度調査 南富良野躍進、112→26位 観光施設開設奏功か

• ・南富良野町の大躍進
  ブランド総合研究所の「市区町村別魅力度調査」で、南富良野町は前年の112位から26位へ急上昇。道内では函館、札幌、小樽、富良野に次ぐ5位となった。町観光協会は、新たな観光施設の開設やSNSでの積極的な情報発信が順位上昇に寄与したとみている。
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• ・魅力度向上の要因
  町を「よく知っている」「知っている」と答えた人の割合は17.2％（前年比＋6ポイント）、「とても魅力的」と感じた人も16.3％（＋7.3ポイント）と大幅増。「地元産食材が豊富」「食事がおいしい」といった食分野の評価が特に高まり、「魅力的な町並み」も989位から228位へ上昇した。ポテトチップス商品による知名度向上も一因とされる。
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• ・観光施設と発信の効果
  2024年に「なんぷアドベンチャーパーク」、2025年には道の駅「南ふらの」をリニューアル。観光協会はSNSで景色やグルメを魅力的に発信し、約8,000人がフォロー。研究所は「有名地のオーバーツーリズムを避け、南富良野のような新たな地域に注目が集まっている」と分析している。

【北海道ニュース】北海道、ヒグマ対策強化で新たな会議 31日開催 陸自北部方面隊も出席

• ・ヒグマ対策推進会議の設立
  鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は30日の行政懇談会で、従来の会議を格上げした「ヒグマ対策推進会議」を31日に開催すると発表。陸上自衛隊北部方面総監部も出席し、情報共有を行う方針。知事は「政府が対策を強化する中、道も連携して体制を強化したい」と述べた。
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• ・自衛隊協力の可能性と会議の参加者
  鈴木知事は、秋田県が自衛隊派遣を要請した事例に触れ、「今後、協力を求める可能性も想定される」と発言。ただし現時点で正式な派遣要請は検討していない。会議には北海道警察、猟友会、札幌市、北海道市長会、町村会などが参加し、実効性のある対策を協議する。
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• ・AI技術の地域課題活用
  道市懇では、札幌市のAI関連企業と道内自治体をつなぐ枠組みを年度内に構築することも確認。スタートアップ企業の技術を活用して地域課題を解決するモデルを作り、全国への展開を目指すとしている。

【北海道ニュース】「クマ出動」自衛隊は何ができるの？ 武器での駆除は原則不可＜イチから！解説＞

• ・自衛隊派遣の検討と法的制約
  全国でクマ被害が深刻化し、秋田県知事が自衛隊の派遣を要請。防衛省は検討中だが、自衛隊法上、クマ対策は「民生協力」や「教育訓練」の範囲でしか実施できず、武器使用は原則不可とされている。
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• ・過去の対応と派遣の条件
  北海道や高知県では、2010～16年度にシカ対策でヘリによる調査や輸送支援を行った例があるが、いずれも非武装だった。災害派遣としての出動には「緊急性」「公共性」「非代替性」が必要だが、猟友会や警察の存在から非代替性が認めにくく、実際の派遣は難しい。
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• ・可能な支援内容と過去の例外
  自衛隊が行えるのは「箱わな」の設置・輸送、情報収集、捕獲後の運搬などの後方支援に限られる。過去には1960年代に航空自衛隊がトドを射撃した記録があるが、法的根拠は不明で、防衛省は訓練の一環だった可能性が高いと説明している。

【北海道ニュース】釧路湿原国立公園を拡張へ 環境省が検討 メガソーラー建設抑止で

• ・環境省、釧路湿原国立公園の拡張検討
  釧路湿原周辺でメガソーラー建設が相次いでいることを受け、環境省は国立公園の拡張を検討中。拡張により太陽光発電所の設置を原則禁止する「特別地域」や、届け出が必要な「普通地域」を広げ、開発抑止を図る方針。2026年度末をめどに地元自治体と協議の上で新たな区域を決定する。
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• ・規制と今後の対策
  国立公園では自然公園法に基づき、特別地域での建設は禁止、普通地域では届け出制で環境省が建設中止を命じることも可能。ただし既設の発電所は対象外のため、環境省は経産省・国交省と合同で別途の対策を年内にまとめる見通し。
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• ・地域の現状と法改正の動き
  釧路湿原国立公園（約2万8800ヘクタール）は釧路市や釧路町、標茶町、鶴居村にまたがる。周辺では大阪市の日本エコロジー社が約6600枚のパネル設置を計画しており、希少生物への影響が懸念されている。環境省は地域協議に加え、種の保存法の改正による開発規制強化も視野に入れている。

【北海道ニュース】札幌圏でインフル急拡大 1定点医療機関当たりの患者数、江別が全道一 札幌市立の小中高は200学級超閉鎖

• ・札幌圏でインフルエンザ急拡大
  北海道感染症情報センターによると、10月13〜19日の道内平均患者数は1医療機関あたり3.29人だが、江別市では9.14人と全道で最多。小樽市（7.25人）、札幌市（6.81人）も続き、石狩・後志地域で感染が急速に拡大している。特に札幌市立の小中高校では、10月31日時点で学級・学年・学校閉鎖が計201学級に達し、前週の約6倍に増加した。
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• ・下水データも感染拡大を裏付け
  札幌市の「下水サーベイランス」によると、直近1週間（10月20〜26日）のインフルエンザウイルスA型濃度は1リットル当たり2020コピーと、前週の2.1倍に上昇。下水中のウイルス量の急増が、市中感染の広がりを示している。
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• ・専門家「早めのワクチン接種を」
  札幌医科大の横田伸一教授は、「年内にA型のピークが来る可能性が高い。今後B型も出ると、春過ぎまで流行が続くおそれがある」と指摘。ワクチン効果が出るまでに約2週間かかるため、早めの接種を呼びかけている。

【北海道ニュース】札幌駅・パセオ跡、テナント説明会に300社 飲食強化、新業種も

• ・新商業施設への関心の高さ
  札幌駅直結の旧「パセオ」跡地に建設される新商業施設について、運営するJR北海道グループの札幌駅総合開発がテナント募集説明会を開催。約200店舗規模に対し、道内外から約300社が参加するなど高い関心を集めた。
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• ・開業までのスケジュール
  テナント募集は2025年10月29日から翌年1月末まで行われ、2027年春ごろに仮契約、2028年度冬の開業を予定している。新施設の売り場面積は約1万6500平方メートルで、閉館前のパセオとほぼ同規模となる。
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• ・施設の特徴と方向性
  旧パセオの強みだった若者向け衣料や飲食を引き継ぎつつ、新施設では特に飲食・食物販を強化。10代～50代の女性やオフィスワーカーを主要ターゲットに据え、北海道初出店を含む多様な業種を導入して「バラエティー豊かな構成」を目指す。

【北海道ニュース】大手が市場を席巻するスマホ決済に参入 勝算はあるのか サツドラHD富山浩樹社長に聞く＜疑問 ここが知りたい＞

• ・エゾペイ導入の背景と狙い
  サツドラホールディングス傘下のリージョナルマーケティングが、北海道特化型スマホ決済サービス「EZO Pay（エゾペイ）」を導入。全国大手が市場を占める中で、道内230万人の「EZOCA（エゾカ）」会員基盤を生かし、地域密着型の決済サービスとして利用拡大を狙う。サツドラHDの富山浩樹社長は、「全国サービスと地域サービスではニーズが違う」として、北海道資本の企業を中心に加盟店を拡大していく方針を示した。
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• ・地域循環型経済を目指す構想
  エゾペイは、利用額の一部を地域やスポーツチームに還元する仕組みを取り入れ、年間決済額300億円を目標としている。加盟店にとっては手数料を1.5％に抑えた点も魅力で、早期に10万カ所での導入を目指す。また、エゾペイの普及を通じて「デジタル地域通貨」の実現を視野に入れ、道内経済の循環を促進する構想を掲げている。
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• ・地域密着型ビジネス戦略
  富山社長は、業界の再編が進む中で「地域で生まれた企業としての強み」を活かすことが重要と強調。エゾペイやエゾカを通じた「地域コネクティッドビジネス」により、地域社会への貢献と企業成長を両立させたい考えを示した。地域経済を支えるインフラとしての機能を持つことで、サツドラの利用者との結びつきを強化していく狙いがある。