こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 すっかり寒くなり雪の降ったエリアも出てきましたね。タイヤ交換が間に合わず渋滞が起きてるところもありました。今年ももう11月であと2ヶ月を切りました。悔いがないようにしたいですね。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】北海道産ホタテ、中国に輸出再開 禁輸解除で2年ぶり 業者再登録は承認待ち続く

• ・輸出再開の事実
  北海道産ホタテの中国向け輸出が約2年ぶりに再開された。ただし出荷量は約6トンにとどまり、輸出を認められた施設もごく少数に限られている。
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• ・業界の受け止め
  安堵の声はある一方で、再登録が進まない現状や中国依存リスクを懸念する声が強く、手放しでは喜べない状況となっている。
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• ・政府の対応
  日本政府は中国側に再登録の迅速化を働きかける方針で、禁輸が続く水産物や日本産牛肉の輸出再開についても引き続き交渉を進める考え。

【北海道ニュース】小型スルメイカ漁 再開を北海道が発表 10日から398トン

• ・小型スルメイカ漁が再開へ
  TAC（漁獲可能量）超過で禁漁となっていた小型船のスルメイカ漁が、北海道の判断により10日から再開される。対象は道内の約200隻。
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• ・追加枠398トンを設定
  国が提示した「管理枠」398トンを資源調査に活用する形で漁を認める。道総研の調査継続が目的で、漁協は毎日漁獲量を報告する。
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• ・一定期間の操業後、再び休漁の可能性
  漁は道内沖合に限られ、1隻あたり1日500キロを目安とする産地もある。枠を使い切れば再び休漁となる見通し。

【北海道ニュース】中標津に大手チェーン、続々出店 びっくりドンキー、はま寿司は北海道内の町村初 人口減緩やか、 家族連れに照準

• ・大手チェーン店の進出が相次ぐ
  中標津町でびっくりドンキーやはま寿司、ワークマンプラスⅡ、オートバックスなど大手チェーンの開店が続いている。特にびっくりドンキーとはま寿司は「北海道内の町村で初」の出店となる。
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• ・出店が進む背景
  中標津は人口減が緩やかで、空港が近く交通の利便性が高いこと、家族連れの需要が見込めることなどが評価されている。また、町は周辺地域の中心地としての役割を強めている。
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• ・今後の地域経済の見通し
  明治や雪印メグミルクが大規模な工場整備を進めており、建設関係者などの需要で宿泊施設も増加。人口減は避けられないものの、他地域と比べて緩やかに推移し、商業集積は今後も進むとみられる。

【北海道ニュース】「中国の新スキー客」は救世主となるか 札幌市が最大手と連携 日本の5倍2600万人市場攻略へ 課題と展望を深圳で現地取材

• ・提携の狙い
  札幌市は中国最大手の室内スキー場「熱雪奇跡（BONSKI）」と連携し、減少する日本のスキー人口を補うため「新世代の中国スキーヤー」を北海道に呼び込む戦略を進めている。
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• ・中国側の背景
  中国では北京五輪後の「氷雪スポーツ」推進政策によりスキー人口が急増し、室内スキー場が全土に広がっている。スキー人口は約2600万人と日本の5倍以上で、札幌にとって有力な観光・競技需要となる。
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• ・今後の課題
  受け入れ側の札幌では多言語対応、人材不足、予約システムなどで遅れが指摘されており、対応が追いつかなければ評価悪化や地元客離れにつながる可能性がある。継続的に「もう一度来たい」と思わせる環境づくりが鍵となる。

【北海道ニュース】ニセコ町宿泊税を定率制に変更 倶知安町と同じ3％に統一、税収5割増 全国初の制度転換

• ・制度変更の概要
  ニセコ町は宿泊税を現在の段階的定額制から、倶知安町と同じ3％の定率制へ変更する方針を示した。昨年導入した制度を短期間で改正する形となり、定額から定率に転換するのは全国初となる。
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• ・変更理由
  ニセコ地域では宿泊事業者の多くが倶知安町にも拠点を持つため、両町で課税方法が異なると事務負担が大きい。課税方法を統一することで負担軽減を図ることが主な狙いとなっている。
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• ・税収への影響
  制度変更により、ニセコ町の宿泊税収は現行見込みの約1億7千万～1億8千万円から、約2億5千万～2億6千万円へと5割程度増加する試算となっている。

【北海道ニュース】札幌エスタ解体ようやく始まる 27年度中に撤去完了 再開発ビル計画延期でずれ込み

• ・解体開始と完了時期
  札幌駅直結の商業施設「エスタ」が解体工事に入り、建物は2027年度中に完全に撤去される予定。内部処理を終え、本格的な外部解体は来春から進む。
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• ・再開発延期が影響
  跡地を含む北5西1・西2地区の再開発ビル計画が、資材・人件費高騰で繰り返し延期されたことが、解体開始の遅れにつながった。ビル規模も見直しが検討されている。
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• ・新幹線延伸との関連
  当初は北海道新幹線札幌延伸時期に合わせて再開発ビルを開業する計画だったが、新幹線の開業延期に伴い再開発のスケジュールも34年度へと後ろ倒しになっている。

【北海道ニュース】札商、新会頭に安田氏選任 札幌での新興創出に力 中小の生産性向上も支援

• ・新会頭に安田氏が就任
  北洋銀行会長の安田光春氏が札幌商工会議所の新会頭に選任された。人口減への対応を最重要課題とし、インバウンドやGXなど「人・企業を呼び込む力」の強化に意欲を示した。
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• ・中小企業の生産性向上を重視
  今後の基本方針として、中小企業の経営力向上を掲げる。AI活用やDX推進による省力化、生産性向上、さらに海外も含めた販路開拓支援に取り組む。
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• ・スタートアップ創出を後押し
  「起業するなら札幌で」と言われる環境づくりを目指し、スタートアップ支援に注力。資金調達を札幌証券取引所で完結できる体制づくりなど、関係機関と連携して取り組む予定。

【全国ニュース】(地域の風) 「広域リージョン連携」始動

• ・制度の概要
  政府は都道府県の枠を超えて官民が連携する「広域リージョン連携」を開始した。複数の自治体・経済団体・研究機関などがまず連携を宣言し、その後、中長期的な地域像や事業計画をまとめた「連携ビジョン」を策定する。これに基づく広域的なプロジェクトには、国が省庁横断で支援や規制緩和を行う。
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• ・期待される効果
  産業クラスター形成、スタートアップ支援、観光促進など、行政区域にとらわれずに強みを持ち寄ることで、イノベーションを生みやすい環境をつくる狙いがある。経団連が提言した「新たな道州圏域構想」が背景にある。
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• ・地域ごとの動き
  関西や九州、中国地方では連携宣言が相次ぎ、広域観光や産業振興を進める構え。一方、首都圏など東日本では官民協働の基盤が乏しく、動きが鈍い状況となっている。

【全国ニュース】AI・半導体・エネルギー安保…17分野に官民で重点投資 成長会議始動

• ・成長戦略本部が始動
  高市政権は「日本成長戦略本部」を立ち上げ、AI、半導体、エネルギー安全保障、防衛産業など17分野を重点投資分野に設定し、官民連携で成長を図る方針を示した。
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• ・積極的な財政出動を前提
  民間投資だけでは不十分とし、政府が主導する積極的な財政支援を行う姿勢を明確化。日銀にも金融政策面での協力を求め、経済を「高圧状態」に維持する考えが背景にある。
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• ・課題は財政規律と実効性
  債務残高の増大による財政不安や、過去のアベノミクスで成長力が大きく向上しなかった点から、補助金の絞り込みや政策のメリハリが必要とされ、長期的な効果が問われている。