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『道内企業「給与上げ」86% 今年、13年以降で最高 北洋銀調べ』ほか【ピックアップTommy7月14日号】

『道内企業「給与上げ」86% 今年、13年以降で最高 北洋銀調べ』ほか【ピックアップTommy7月14日号】

えぞ財団 2025年7月14日

こんにちは!えぞ財団発起人の富山です。 参院選は早くも終盤で次の日曜日が投票最終日になりますね。皆さんもう行かれましたでしょうか?私は済ましてきました。自公の過半数割れの可能性が伝えられてますが、いずれにしても間違いなく日本の政治の枠組みを変える選挙になりそうです。それぞれが意思表示はしなければ。皆さん投票に行きましょう! それではどうぞ!

目次

【北海道ニュース】道内企業「給与上げ」86% 今年、13年以降で最高 北洋銀調べ


【要約】
・給与引き上げ: 86%の企業が「引き上げ・引き上げ予定」と回答し、そのうち45%が「定期昇給とベースアップ」を実施する意向を示しています。

・景気判断指数:
現在の景気状況について「回復」と答えた企業の割合から「悪化」とした企業の割合を引いたDIはマイナス3で、前年から10ポイント低下しました。

・関税影響調査: 米国への輸出企業は6%、輸入企業は10%で、関税引き上げによる業績影響は51%が「不明」と回答しています。

【北海道ニュース】道内企業利益DI、マイナス圏続く


【要約】
・給与上昇:86%の企業が「引き上げ・引き上げ予定」と回答し、これは13年以降で最高の割合です。45%は「定期昇給とベースアップを実施」としています。

・景気判断:景気判断指数(DI)はマイナス3で、前年から10ポイント低下しました。原材料価格や個人消費に対する慎重な見方が続いています。

・関税影響:米国への輸出を行っている企業は6%、輸入は10%で、影響を受けている企業は限定的。51%が業績影響は「不明」と回答しています。

【コメント】
賃上げ意欲は 2013 年調査開始以来最高。しかし利益 DI は―8、景気判断 DI もマイナス転落。インフレを凌ぐだけの付加価値創造が伴わなければ、賃上げが次の投資を圧迫しかねません。道内企業の収益環境は厳しさを増しています。特に中小企業は、物価高騰や原材料費の高止まりによるダメージが深刻です。まさに今回の選挙の争点でもありますが、石破首相は賃上げが成長戦略と言っています。その賃上げをする力を企業がつける政策が求められているでしょう。


【北海道ニュース】「ボールパーク」をもう一つ 日ハム2軍本拠地、道内移転 札幌圏に、30年ごろ目指す 若手人気テコ、収益化推進


【要約】
・移転計画:現在の千葉県鎌ケ谷市から札幌圏へ移転し、2025年7月8日付けで正式発表。30年ごろの開業を目指す。

・選手育成:
1、2軍の拠点を近接させることで、選手調整が円滑に行える体制を整備。若手選手の人気を活かし、2軍戦の興行化を推進。

・収益化戦略:新球場の整備により、2軍を新たな収益源として育成し、ファンが若手選手を発掘しやすい環境を提供することを目指す。

【コメント】
話題ですね。各自治体が誘致合戦。経済効果も大きいのでこれが千葉から北海道に誘致されるのは喜ばしい事です。しかも今の日ハムさんが仕掛けるならただのii移動ではなく街づくりにも期待がかかります。北海道・札幌圏はプロスポーツチームが多くアリーナやスタジアムの構想も多い。地域の武器になりますね。


【北海道ニュース】ISTに計65億円出資 ジャパネットHDや三井住友銀行など


【要約】
・出資情報: ISTはジャパネットHDや三井住友銀行などから計65億円の出資を受け、人工衛星搭載用ロケット「ZERO」の開発資金に充てる予定です。

・ロケット開発: 来年9月以降の打ち上げを目指し、人工衛星の研究開発も進めています。IST社長はグローバルな事業展開の重要性を強調しました。

・地域創生:
ジャパネットHDは宇宙産業を通じた地域創生に共感し、出資を決定。ISTの取り組みが日本の宇宙産業にとって重要なピースとされています。


【北海道ニュース】インターステラ、戦略的パートナーシップ 独宇宙関連2社と契約


【要約】
・パートナーシップ契約:インターステラテクノロジズ(IST)は、ドイツのATMOS Space CargoとExolaunchとの間で戦略的パートナーシップ契約を締結しました。

・ZEROロケット:ISTが開発する小型人工衛星を運ぶロケット「ZERO」を使用し、ドイツ企業の製品を宇宙に運ぶ計画です。

・宇宙輸送モデル:今後、カプセルを打ち上げて地球に戻るまでの宇宙輸送モデルを共同で確立することを目指しています。

【コメント】
ISTさんの話題も続きます。またも大型調達です。ジャパネット HD・三井住友 BK などが参画し、ZERO ロケット量産へ資金が加速。さらにドイツ ATMOS/Exolaunch とのパートナーシップで往復型サービスを共創するシナリオが動き出しました。十勝・大樹町発の民間宇宙港が “アジアのハブ” になる未来がまたリアルに見えてきます。

【北海道ニュース】財政危機のマチ 頼みの綱は「ふるさと納税」…サービス低下に住民不安 元北見市長が指摘する「無駄」




【要約】
・施設閉鎖: 財政難により、体育館や保育園などの公共施設が閉鎖され、住民サービスに影響が出ています。

・財政赤字:
北見市は毎年30億円以上の財源不足が明らかになり、支出削減を迫られています。

・人口減少:
合併後、人口は減少し、税収も減少。広大なインフラ維持が重荷となっています。


【コメント】
第二の夕張とも言われている北見の特集動画です。合併後の縮小プランは、今後必要とも言われる再度の大合併の時にはマストにする制度にしないと同じような事が起きてしまいますね。ふるさと納税も一時しのぎにすぎず、行政の“縮小マネジメント”とともに、民間と連携した代替サービス設計が不可欠です。北見だけでなく地方行政の「持続可能性」が問われています。

【北海道ニュース】電動キックボード「Luup」札幌に31日進出 まず40台貸し出し 市民・観光客に照準


【要約】
・サービス開始:7月31日から札幌市内で電動キックボードの貸し出しが始まります。最初は40台を50カ所の専用駐輪場で提供。

・利用拡大:今後、ポートを70カ所以上に増やし、総台数を250~300台に拡充予定。利用者は専用アプリで簡単に借りられます。

・料金体系:
基本料金は50円、1分ごとに15円加算。利用にはクレジットカードの事前登録が必要です。30分間の無料キャンペーンも実施予定!


【コメント】
Luupが札幌に。観光導線や歩行者空間とどう共存するかがカギ。ルール徹底・インフラ整備・安全啓発の三点セットがなければ、せっかくの可能性が混乱を生みます。東京で何度か体験したが正直怖かった。雪期間もある中で成り立つか。

【北海道ニュース】開発企業破産のニセコ大型リゾート 国内投資ファンドが取得、建設再開へ


【要約】
・工事再開: 中断していた工事が9月に再開される見込みで、特定目的会社が新たに設立されました。

・破産手続き:
開発企業が破産し、負債は100億円超とされています。新たな事業者が選ばれ、建設が続行されます。

・地域のポテンシャル:
ニセコは世界的に高いポテンシャルを持つ地域であり、リゾート開発が進んでいます。

【コメント】
一時中断していたニセコの大型リゾートですが無事ファンドがついたようですね。100億円超の負債を経ての再出発だけに、地域住民との対話と丁寧な施工が求められます。

【北海道ニュース】富裕層向けビジネスジェットツアー 北海道横断、空なら一瞬 札幌市、丘珠利活用に手応え


【要約】
・ビジネスジェットツアー: 台湾や香港からの観光客が参加し、3泊4日の道東・道央周遊ツアーを楽しみました。

・観光体験: 参加者は帯広市周辺での観光やグルメを堪能し、丘珠空港から札幌市内のホテルへ移動しました。

・未来の計画:
2030年までに丘珠空港ターミナルビルを建て替え、ビジネスジェット専用の駐機場やラウンジを設置する方針です。

【コメント】
これはめちゃいいですね。道東—札幌間を30分で結ぶビジネスジェット構想は、丘珠空港を“通過点”から“観光資源”へと進化させる可能性を秘めています。道内便は一度体験するとタイムスリップ感も味わえて素晴らしさに気づきます。それを富裕層ターゲットでやっていくのは新たな観光コンテンツになるポテンシャルを感じます。


【北海道ニュース】キタカ定期券、モバイルスイカで利用可能に JR北海道、27年春から


【要約】
・定期券利用: スマホで定期券を購入し、改札機にかざして乗降できるようになります。これにより、駅での混雑を緩和します。

・利便性向上: 利用者は駅での列に並ぶ必要がなくなり、カードの預かり金(500円)も不要になります。

・電子マネー拡大: JR北海道は、道内でのJR系電子マネーの存在感を高めることを目指しています。これにより、より便利なサービスが提供される予定です。

【コメント】
ようやく…!という感じですね。これだけ時間がかかったのも経営の壁を感じますね。


【北海道ニュース】「自治体エゾカ」で日高町振興 サツドラなど連携 買い物額の一部、町に寄付


【要約】
・ポイント制度: 町内の買い物でポイントが貯まり、貯まったポイントは町に寄付されます。


・地域貢献:
買い物額の一部が町のまちづくりに役立てられる仕組みです。


・導入背景:
道内では4例目、日高管内では初の試みとなります。

【コメント】
サツドラグループで自治体さん、商工会さんなどと一体になってまちづくりに取り組む自治体EZOCAの4例目「ひだかEZOCA」がスタートしてます。商店街カードはどこも継続が難しくレガシーな仕組みのままになっており、せっかく新たな事業者が入ってきても入ってこないという悪循環になりがちです。その商店街カードのリプレイスとしてサツドラも一体となり還元モデルを作っていってます。
日高では昨年すでにデマンド交通「すこバス」も運行してますので、こちらも連動していきます。

https://satudora-hd.co.jp/news/2024/10/01/5891/


【記事コラム】あのセブン-イレブンが「広告事業」に本腰を入れる理由


【要約】
・リテールメディアの重要性:小売企業が持つアプリや店舗来客数を活用し、広告収入を得る新たなビジネスモデルを構築しています。

・三方よしの関係:顧客、企業、メーカーの三者にとって利益がある仕組みで、実購買データに基づいた販促活動が可能です。

・データの鮮度:
セブン-イレブンは会員数やユニークユーザー数が多く、最新の購買データを持つため、広告効果が高いと評価されています。


【コメント】
昔より「リテールメディア」というワードではなくても小売の店舗はメディアであるという認識はあり売場やポスターなどが広告価値として捉えられてきました。それが近年デジタルの進化によりアメリカから始まり大きな市場として盛り上がってきました。数年遅れて日本でもコンビニやドラッグストアはじめようやく形になるケースが出てきました。サツドラでも初期より取り組んできており、実績を作るのに試行錯誤が続きましたがここに来て成果どんどん上がってきてます。
肝はOMO(Online  Merges with Offline)でアプリと実店舗をいかに組み合わせれるかだと思います。そして次のブレイクポイントはECでの決済がシームレスになってくる事でより広告が直接購買に結びついているとデータで明らかにできる事とNVIDIA ジェンスン・フアン CEOが次のAIフェーズと位置付けたように空間を読み取るPhysical  AIを組み合わせる事でより高度なOMOが進む時に本格的に新たな、そして大きなAD市場になるポテンシャルを秘めていると思います。


今週は以上です!


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👇富山浩樹のプロフィールはこちら
https://note.com/tomiyama_hiroki/n/n12dbe768b946



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