こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 カムチャッカ地震での津波警報は緊張が走りましたね。胆振東部地震から約7年経ちますが、こういう時に常にいつ災害が起きてもおかしくないと考えないといけないですね。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】カムチャツカ半島沖地震 津波警報で道南4300人避難 交通網まひ、市民生活直撃

• ・道南各地で避難発生
  7月30日朝、カムチャツカ沖地震を受けて津波警報が発令され、道南9市町が避難所116カ所を開設。約4300人が避難し、子どもや高齢者も含め安全確保が進められた。
• 
  
• ・交通・市民生活が混乱
  JRやバス、フェリーが運休・欠航し、市民や観光客が駅などで足止めに。診療の中止や店舗の休業も相次ぎ、日常生活に支障が出た。
• 
  
• ・地域の連携と支援の動き
  保育園児が指定避難ビルに避難し、住民が協力。避難所では企業が弁当提供など支援し、熱中症の搬送もある中で迅速な対応が見られた。

【北海道ニュース】泊原発3号機正式合格 北海道電力、27年早期の再稼働目指す 地元同意が焦点

• ・泊原発3号機が正式合格、再稼働へ向け前進
  原子力規制委員会は、北海道電力泊原発3号機が新規制基準に適合していると判断し、正式な合格を決定。審査申請から12年かかり、国内最長の審査期間となった。北電は2027年の早期再稼働を目指しており、今後は工事計画や保安規定の審査、地元の同意取得が課題となる。
• 
  
• ・防災対策や地元理解が再稼働のカギ
  再稼働には地震・津波・火山灰への対応に加え、地元自治体の同意や避難計画の実効性、港からの燃料搬入の安全性などが問われる。安全対策費は大幅に増加し、再稼働後の電気料金の値下げ効果は限定的と見られている。
• 
  
• ・再稼働を巡る賛否の声
  経済界からは、道内産業育成や電力の安定供給の観点から早期再稼働を支持する声がある一方、専門家からは、自然災害のリスクや運転員の技術的課題、安全性の説明不足を懸念する声も上がっている。再稼働の是非には引き続き議論が求められている。

【北海道ニュース】北電、全国最高水準の電気料金どこまで下げる？ 泊原発の正式合格で秋にも試算公表

• ・北電、泊原発再稼働で電気料金の値下げ試算へ
  原子力規制委の正式合格を受け、北海道電力は2027年早期の泊原発3号機の再稼働後に電気料金を値下げする方針。今秋にも具体的な試算を公表予定で、世論の反応や国の認可も踏まえて進める構え。
• 
  
• ・度重なる値上げ、世論は値下げを期待
  北電は泊原発の停止以降、家庭・企業向けに計3回の値上げを実施。道内企業への調査では、「10％の値下げ」を求める声が最多で、全体の半数以上が再稼働後の値下げを希望している。
• 
  
• ・安全対策費の膨張と電力需要の増加で対応迫られる
  当初300億円未満とされた安全対策費は約6270億円まで拡大。一方でラピダスの工場進出などで電力需要は増加しており、北電と政府は安定供給のためにも再稼働の必要性を強調。料金引き下げと利益確保の両立が今後の課題。

【北海道ニュース】札幌の民泊需要6割増 2～3月 ホテル価格高騰 賃貸から切り替えも

• ・民泊需要が急増、日本人の利用が最多に
  札幌市の2025年2～3月の民泊宿泊者数は13万5667人と前年比6割増。コロナ前の2019年をも上回り、日本人の利用が34%で最多となった。背景にはインバウンド増とホテル価格の高騰がある。
• 
  
• ・イベント時のホテル不足で民泊に需要集中
  雪まつりや人気アーティストのライブなど、大型イベント開催時にホテル不足が深刻化。大人数で泊まれて1人あたりの料金を抑えやすい民泊に需要が流れている。
• 
  
• ・賃貸から民泊への転換進むも、競争激化へ
  賃貸住宅を民泊に切り替える動きが活発化し、収益は通常賃貸の約2倍との試算も。民泊対応マンションの新築も進む中、今後は物件間の競争が激化し、質の向上や差別化が求められる。

【北海道ニュース】7月平均気温 北海道内22地点で史上最高 札幌は東京の平年値上回る

• ・ 道内22地点で7月の平均気温が史上最高を更新
  北海道内22の主要観測地点すべてで、7月の平均気温が観測史上最高を記録。雄武町では平年より6.3度高く、札幌市中央区は25.8度と東京都千代田区の平年値を上回った。
• 
  
• ・偏西風の蛇行やフェーン現象が猛暑の要因に
  北に蛇行した偏西風と太平洋高気圧の張り出し、大陸からの暖気、フェーン現象など複数の要因が重なり、異常高温が続いた。7月24日には北見市で39.0度を観測。
• 
  
• ・8月は一時的に暑さ緩和も注意呼びかけ
  8月中旬には偏西風の南下により曇りや雨の日が増える見込みで、気温も一時的に下がると予想される。気象台は熱中症対策や農作物管理への注意を呼びかけている。

【北海道ニュース】道、ブリ漁獲量10年で倍 水温上昇影響、24年全国1位 特産品へ加工品など続々 兼由、旨煮のレトルト開発

• ・ブリ漁獲量が北海道で急増、2024年は全国1位に
  水温上昇の影響で魚が北上し、北海道のブリ水揚げ量は10年で倍増。2024年には全国の2割を占めて1位に。従来主流だったサンマやサケ、イカの不漁も背景にある。
• 
  
• ・加工品で特産化進む、兼由やマルハが新商品開発
  根室市の兼由は道産ブリを使ったレトルト4種を発売、マルハニチロも缶詰「ぶり照焼き」を9月に投入予定。ブリの品質管理や味の工夫で商品価値を高めている。
• 
  
• ・道内消費は低水準、食文化の浸透が課題に
  家計調査では札幌市のブリ支出額は全国51位と低迷。無印良品の冷凍フライや旅館での提供など、普及に向けた取り組みが進む中、地魚の変化に対応した消費拡大が鍵となる。

【北海道ニュース】道内ふるさと納税 昨年度寄付額 首位の白糠町、全国2位 211億円、イクラ人気で伸び

• ・北海道のふるさと納税額が過去最高に、6年連続で都道府県別首位
  2024年度の北海道全体のふるさと納税寄付額は1799億円と、前年比9%増で過去最高を記録。総務省の現況調査によると、6年連続で都道府県別の全国首位となった。
• 
  
• ・白糠町が全国2位に浮上、イクラ返礼品が人気
  市町村別では白糠町が211億円を集めて全国2位。返礼品のイクラのしょうゆ漬けやサーモンが好評で、寄付額は前年比で約3割増。別海町（5位）や根室市（6位）も海産物を武器に上位にランクインした。
• 
  
• ・寄付件数は制度開始以来初の前年割れ
  全国の寄付件数は1%減の約963万件で、制度が始まった2008年度以降で初めて前年度を下回った。ホタテ返礼品の在庫不足が影響した紋別市は前年の全国2位から9位に順位を落とした。

【北海道ニュース】道内20信金、預金伸び悩み 前期、最低の0.4%増 相続で地区外に資金流出

• ・道内20信用金庫の預金伸び悩み、過去最低の0.4％増
  2025年3月期、北海道内の20信用金庫の預金残高は前期比0.4％増の8兆5098億円と、過去最低の伸び率を記録。主な原因は相続による資金の地区外流出で、札幌や首都圏、ネット銀行への預け替えが進んでいる。室蘭信金などは地銀への資金流出も指摘している。
• 
  
• ・ネット銀行との競争激化、若年層のシフト鮮明に
  ネット銀行は高金利と利便性を武器に支持を広げており、北海道内では利用率が地方銀行やゆうちょ銀行に次ぐ高さ。道内信金は金利上乗せ商品や懸賞付き預金などで対抗するが、若年層のネット銀シフトが進む中で、地域独占の優位性は崩れつつある。
• 
  
• ・貸出も低調、経営の柔軟性とガバナンスが課題に
  貸出金も1.4％増にとどまり、預貸率は長期的に低下。地方では人口減の影響もあり、今後は新産業育成が鍵となる。経営面では、若手登用の遅れや経営陣の固定化が指摘されており、苫小牧信金には業務改善命令も出された。道内信金には、ネット銀にない支援力を活かした戦略とガバナンスの強化が求められている。

【北海道ニュース】ニセコ町長選 田中氏が出馬表明「対話重ねまちづくり」

• ・若手経営者が出馬へ
  マーケティング会社経営の田中健人氏（33）が9月の町長選に立候補表明。環境配慮型開発「ニセコミライ」経験を活かし、「住民との対話によるまちづくり」を掲げる。
• 
  
• “まさか北海道で” はもはや通用しない時代。胆振東部地震（2018年）後でも痛感しましたが、今回も同じ教訓。サツドラでも多くの店舗を閉店して避難しました。情報共有や対策本部の立ち上げなど教訓が生きていた部分もありましたが、BCP（事業継続計画）は喉元過ぎればで薄れるので起きた後が制度を見直すタイミングですね。・重点政策とスタンス
  「こどもまんなかのニセコ」を目指し、子どもの遊び場整備や官民連携による交通・医療支援を提案。住民参加・情報公開を重視し、町政運営の透明性も強調。
• 
  
• ・現町長との関係性
  5選不出馬の片山町長の後継とは一線を画す姿勢を示しつつ、「政策の良い部分は継承し、必要な改革は行う」と柔軟な対応を示した。

【北海道ニュース】道内に本店移転、出店攻勢 「エスコン」ホテル運営のスクイーズ 球場・ラピダス進出に商機 デジタルサービス拡販も

• ・道内に本店移転、観光需要と再開発に注目
  宿泊施設運営のSQUEEZE（スクイーズ）が本店を東京都から北海道北広島市に移転。日本ハムの本拠地「エスコンフィールド」内ホテルの運営を契機に、札幌・北広島・ニセコなどで出店攻勢を展開。北広島市との包括連携協定も締結し、観光や再開発による地域需要に対応。
• 
  
• ・インバウンド対応のホテル戦略と全国展開
  訪日外国人が宿泊者の75%を占め、中長期滞在向けに「Minn」ブランドを展開。複数人向けの広い客室にキッチンや洗濯機を備え、利便性を強化。今後は九州にも展開予定で、2027年までに60施設以上の運営を目指す。
• 
  
• ・DX活用で業務効率化、人手不足に対応
  自社開発の宿泊管理システム「suitebook」により予約管理や清掃発注を一元化。無人チェックインやSuica連携など、テクノロジーを活用した省人化を推進。北海道でもDX人材の採用を強化し、2024年の税引き利益は約3億円と6割増を見込む。