こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 お盆休みに入り帰省されてる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。私は日曜日に江差町の北海道三大祭りとも言われる姥神大神宮渡御祭に参加してきましたが、今年もすごい賑わいでしたね。夏を楽しみましょう。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】北海道内の人口4.9万人減504万人 外国人の増加率全国最大

• ・北海道の人口減少、日本人減少数は全国最多
  総務省の人口動態調査によると、2025年1月1日時点で北海道の人口は504万4825人となり、前年比4万9158人減少しました。日本人は27年連続で減少し、5万9896人減と全国最多でした。減少率は1.19％で、特に旭川市、札幌市、函館市で減少が目立ちました。
• 
  
• ・外国人人口は全国最大の増加率
  全国の外国人人口は前年比10.65％増の367万7463人で過去最多となり、北海道は1万738人増（19.57％増）の6万5621人で、増加率が全国で最も高くなりました。市町村別では札幌市が2万665人、倶知安町が3627人となり、倶知安町は全国の町村で増加数が最多でした。
• 
  
• ・少子高齢化の加速と東京一極集中
  全国の出生者数は過去最少の68万7689人、死亡者数は過去最多の159万9850人で、少子高齢化が進行しています。65歳以上の割合は29.58％と過去最高で、歌志内市と夕張市は全国でも特に高齢化が進んでいます。日本人人口が増加したのは東京都のみで、東京一極集中が続いています。

【北海道ニュース】札幌市人口、自然減拡大し1万4千人超 千歳市は社会減、ラピダス効果一服

• ・札幌市で自然減が拡大、社会増でも補えず人口減少
  石狩管内の日本人は前年比7396人減で4年連続の減少となり、特に札幌市では自然減が全国3番目に多い1万4755人に達しました。出生率は0.96と政令市で最低水準で、男女バランスの悪さや未婚率の高さが影響しています。社会増は1万707人ありましたが、自然減を補えない状況です。
• 
  
• ・江別市は社会増、千歳市はラピダス効果一服で社会減
  江別市では札幌市の地価高騰を背景に住宅需要が高まり、社会増が255人で管内2位となりました。子育て支援策も人口流入を後押ししています。一方、千歳市は半導体企業ラピダス進出による地価・家賃上昇や物件不足で転出超過となり、社会減に転じました。
• 
  
• ・外国人人口が全市町村で増加、受け入れ体制強化の必要性
  石狩管内の外国人は2万5858人で全8市町村が増加しました。恵庭市は留学生受け入れ拡大により増加率が40.59％と管内最高でした。専門家は、子育て支援の拡充だけでなく、外国人受け入れ体制の強化や効率的な行政運営など、人口減を前提としたまちづくりの重要性を指摘しています。

【北海道ニュース】南幌の人口急増 日本人増加率3年連続で全国トップ5 「実質タダ」の土地に脚光

• ・南幌町の人口増加の現状
  総務省の2025年人口動態調査で、南幌町は日本人増加率が全国で唯一3年連続5位以内に入りました。札幌市から30キロ以上離れ、JR駅もない交通条件ながら、2024年には人口が8千人台に回復しています。背景には札幌周辺の地価や建築費高騰に対する、同町の土地価格の安さがあります。
• 
  
• ・移住を促す低価格の宅地と助成制度
  南幌ニュータウンみどり野では、札幌の約10分の1の価格で宅地が購入可能です。町は2016年から子育て世帯向けに住宅新築費最大200万円を助成し、移住が加速しました。助成制度を利用した移住者は累計477件に達し、物価高騰後の2022年以降に人気が急増しています。
• 
  
• ・課題と今後の方針
  分譲地は残り163区画となり、助成制度も2027年3月で終了予定です。町は財政的余裕の不足から延長を検討中ですが、今後は雇用機会の創出や交通アクセス改善など、定住促進に向けた環境整備を進める方針です。

【北海道ニュース】「夏もニセコ」魅力高める 初心者も自転車で快走/滞在型の企業研修誘致

• ・夏季観光の課題と背景
  ニセコエリアでは宿泊客の約72％が冬季に集中しており、夏季の宿泊者は減少傾向にあります。2024年度は延べ宿泊者数約88万人のうち、夏季（6〜9月）は約15万人にとどまり、訪日客も減少しました。この影響で飲食店の営業停止などの悪循環が生じています。
• 
  
• ・自転車アクティビティによる誘客強化
  羊蹄山やニセコ連峰を活用し、マウンテンバイクやロードバイクを観光の目玉としています。2026年夏には国際アマチュア自転車大会を初開催する予定です。東急不動産グループは初心者向けコースやマウンテンカートを導入し、幅広い層が楽しめる環境を整備しています。
• 
  
• ・企業研修・MICE誘致の推進
  倶知安観光協会は「MICE NISEKO」を立ち上げ、小規模MICEの誘致に力を入れています。川下り体験や専門家講演など150プランを用意し、海外での商談会も展開しています。米企業の株主総会開催などの実績もあり、長期滞在による地域活性化を目指しています。

【北海道ニュース】札幌市、加熱式たばこも路上禁煙へ 中心部の規制区域、過料1000円 「時代変わった」受動喫煙防止で

• ・加熱式たばこ規制拡大の検討
  札幌市は、市中心部の喫煙制限区域で加熱式たばこの路上喫煙を禁止する方向で検討を始めました。従来は火傷の危険がないことから過料の対象外でしたが、受動喫煙防止の観点から規制を求める声が高まり、来年度以降の制度変更を目指しています。
• 
  
• ・全国の動向と市の方針
  加熱式たばこ規制は東京都千代田区や大阪市などでも導入が進んでおり、受動喫煙防止が理由となっています。札幌市も2020年に「さっぽろ受動喫煙防止宣言」を行っており、秋元克広市長は現行条例では不十分とし、対象拡大に前向きな姿勢を示しています。
• 
  
• ・条例適用の見通しと専門家の見解
  現行条例の「たばこを吸う」という定義に基づき、加熱式たばこも過料対象に加えられる可能性があります。専門家は、加熱式たばこも有害物質を拡散させるため、紙巻きたばこと同様の対策が必要と指摘しています。

【北海道ニュース】最低賃金、北海道1073円 厚労審目安 過去最高63円上げ、全国は1118円

• ・全国平均で過去最大の引き上げ
  厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2025年度の地域別最低賃金の目安を全国平均で時給1118円（63円引き上げ、6.0％増）とすることを決めました。全都道府県で初めて1,000円を超える見込みで、北海道は現在の1,010円から1,073円になる予定です。
• 
  
• ・引き上げ額の地域別設定
  東京・大阪などAランク、北海道・静岡などBランクは63円、大分・高知などCランクは64円引き上げとし、下位ランクが上位を上回るのは初めてです。引き上げ後の最高額は東京都の1,226円、最低額は秋田県の1,015円となります。
• 
  
• ・審議の経緯と今後の流れ
  労働者側は大幅引き上げを、経営者側は地方の中小企業への影響を懸念して小幅を主張し、合意までに44年ぶりに7回の会合を重ねました。答申を受け、各都道府県が8月中に改定額を決定し、10月から順次適用される予定です。

【北海道ニュース】道内、設備投資31.9%増 今年度、政投銀調べ 電力関連がけん引

• ・設備投資額、3年連続増加で過去最高水準へ
  日本政策投資銀行北海道支店の調査によると、2025年度の道内設備投資額は前年実績比31.9％増の6779億円となる見込みです。増加は3年連続で、2009年度以降で最高水準となります。特に既存発電設備や送電網への投資が増加しています。
• 
  
• ・電力関連が大幅増、水素など次世代エネルギーも
  非製造業は38.6％増の5767億円で、そのうち電力関連が約3352億円を占めます。原子力発電所の安全対策や火力発電の維持更新、再生可能エネルギー拡大に伴う送電網整備が中心です。さらに水素など次世代エネルギーへの投資も進んでいます。電力を除く非製造業は1％減の2415億円となる見通しです。
• 
  
• ・製造業も増加傾向、半導体関連投資も拡大へ
  製造業の設備投資は3.5％増の1013億円となる見込みです。輸送用機械では新規事業関連投資、化学分野では製造設備の増強が予定されています。千歳市のラピダスによる半導体量産関連投資は規模は小さいものの、今後徐々に拡大が期待されています。

【北海道ニュース】ふるさと納税の今(上) 寄付額最高、潤う道内 使途に課題、資金の偏りも

• ・ふるさと納税の寄付額と北海道の優位性
  2024年度のふるさと納税寄付額は全国で過去最高の1799億円となり、北海道は6年連続で都道府県別首位でした。イクラやホタテなど海産物を中心に、白糠町・別海町・根室市・紋別市などが上位に入り、千歳市はコメ不足を背景に寄付額を伸ばしました。
• 
  
• ・多様化する使途と特徴的な取り組み
  道内の多くの自治体は寄付の使途を選べる制度を導入しており、根室市の鉄道維持や帯広市のばんえい競馬振興、大樹町の宇宙港整備など、地域資源を生かした事業が寄付を集めています。クラウドファンディング形式で具体的な目標を掲げ、共感を得るケースもあります。
• 
  
• ・使途未指定寄付と資金偏在の課題
  寄付額全体の約4割が使途未指定で、特定自治体への資金集中や基金の過剰蓄積が懸念されています。富良野市では市長裁量分が7割に達し、専門家は使い道の明確化や財政規律の確保を指摘しています。返礼品競争が激化する中、効率的かつ透明性のある資金活用が求められています。

【北海ニュース】ふるさと納税の今（下）返礼品 拭えぬ「減産リスク」 自治体財政への影響

• ・海産物返礼品と減産リスク
  北海道のふるさと納税返礼品はホタテやカニ、イクラなど海産物が人気ですが、不漁や不作による減産リスクがあります。猿払村や紋別市ではホタテの水揚げ減少と価格高騰により、仕入れ値上昇や在庫不足が発生し、寄付額減少の懸念が出ています。イクラも秋サケ減少に伴い供給不安が続いています。
• 
  
• ・寄付金依存による財政影響
  白糠町では一般会計の6割を寄付金が占め、減収時には財政や事業運営への影響が避けられません。別海町も寄付金とその基金繰入金で歳入の3割を占めており、いずれも依存度が高い状況です。寄付額単価の引き上げも検討されていますが、寄付者離れのリスクがあります。
• 
  
• ・制度の成功と偏在問題
  ふるさと納税は都市部から地方への資金移転に成功していますが、北海道では特定資源に依存する「勝ち組」自治体が多く、寄付金が経常収入化しています。資源の偏在と依存度の高さから、返礼品調達や財源確保のバランスが課題となっています。

【北海道ニュース】JR北、営業赤字縮小 4～6月、鉄道運輸収入増

• ・赤字幅の縮小
  JR北海道の2025年4～6月期の営業損益は90億円の赤字で、前年同期の99億円から赤字幅が縮小しました。快速エアポート利用増や特急全席指定化による単価上昇が鉄道運輸収入を押し上げました。
• 
  
• ・収益増とKPI達成状況
  営業収益は前年同期比8%増の378億円、鉄道運輸収入は7%増の184億円でした。KPIは8項目中7項目で達成し、定期取扱収入やインバウンド収入が好調でしたが、新幹線収入は目標をやや下回りました。
• 
  
• ・通期見通しと課題
  2026年3月期の業績予想は据え置き、営業収益は1%増の1577億円を見込みます。運賃値上げで増収を確保する一方、人件費や修繕費の上昇で営業赤字は524億円へ拡大する見通しです。