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  • 『クマ襲撃の死亡事故はなぜ防げなかったのか 知床・羅臼岳で露呈した国立公園のリスク管理の限界』ほか【ピックアップTommy8月18日号】
『クマ襲撃の死亡事故はなぜ防げなかったのか 知床・羅臼岳で露呈した国立公園のリスク管理の限界』ほか【ピックアップTommy8月18日号】

『クマ襲撃の死亡事故はなぜ防げなかったのか 知床・羅臼岳で露呈した国立公園のリスク管理の限界』ほか【ピックアップTommy8月18日号】

えぞ財団 2025年8月18日

こんにちは!えぞ財団発起人の富山です。 お盆はいかがお過ごしだったでしょうか。暑かったですねー。私は毎年恒例の勝毎花火大会やライジングサンロックフェスに参加したり、コンサドーレのサツドラサンクスマッチに参加したりと遊びに仕事にと楽しみました。その間にも日経平均が過去最高値を記録したり、トランプ外交で動きがあったりと色々ありましたね。 それではどうぞ!

北海道ニュース】ハードオフコーポレーション、札証アンビシャス上場エコノスをTOB


【要約】

  • TOB実施の概要
    ハードオフコーポレーションは、札証アンビシャス上場で道内にフランチャイズ展開しているエコノス株をTOBにより取得し、完全子会社化・非公開化する方針を発表しました。買い付け価格は1株1410円で、TOB期間は2025年8月13日から9月25日です。

  • 株主との合意とエコノスの対応
    ハードオフは既にエコノス株15.96%を保有しており、筆頭株主の木下勝寿氏(北の達人コーポレーション社長)ら主要株主から計39.45%分の応募契約を締結しました。エコノスもTOBに賛同し、株主に応募を推奨する決議を行いました。

  • 企業規模と戦略背景
    2025年3月期業績はハードオフが売上高335億円、純利益23億円、エコノスが売上高47億円、純利益1.4億円でした。エコノスは道内で約70店舗を展開しており、ハードオフは新潟県で実現した「人口10万人に1店舗」の出店モデルを北海道に広げる戦略を進めています。

【コメント】
長谷川さんは尊敬する先輩経営者としてもお付き合いさせていただいています。またハードオフの山本さんも同世代の経営者仲間でもあります。お二人とも素晴らしいお人柄でよくご一緒しているのをお聞きしていたので人としても意気投合しての今回のM&Aと感じています。一方これで地域の上場企業が一社減ってしまったという寂しさもありますが、このM&Aにより全国のリソースでの経営効率を上げながらより地域で成長していく事と思います。

【北海道ニュース】札幌ドーム「新規事業で10億円」 経営改革へ数値目標 阿部社長は達成に自信「200%ある」


【要約】

  • 経営目標の設定
    札幌ドームは新経営プランで、2030年度までに売上高30億円、稼働率80%の達成を目標としました。プロ野球日本ハム移転後の収支改善が課題となる中、阿部晃士社長は具体的な数値目標にこだわり、改革姿勢を鮮明にしています。

  • 新規事業と収益拡大策
    現行の施設賃貸だけでは売上20億円が限界とされるため、阿部社長は新規事業で10億円を創出すると表明しました。9月に食関連事業を発表予定で、収益性の高いイベント誘致や観光地との連携による事業も進めます。

  • 改革の取り組みと今後の焦点
    阿部社長は社員全員と面談し、営業体質の改善を推進。利益の一部を札幌市の基金へ還元する方針も示しました。市は新月寒体育館との一体運営を検討していますが、周辺整備方針に変化もあり、今後の運営構想に影響が出る可能性があります。

【コメント】
さすが阿部さん、数字にコミットする熱い姿勢が伝わります。また戦略としても「イベントで稼ぐ」と「日常で使う」の二層での王道戦略です。特にインバウドなどは阿部さんの得意分野ですね。阿部さんに聞くと社内も今までにない成果主義を導入するそうです。民間の感覚での強い組織づくりを期待したいですね。

【北海道ニュース】国勢調査員が集まらない 札幌市は公募1400人に対して700人 市職員が「代行」も 国は郵送試行


【要約】

  • 調査員不足の深刻化
    10月から始まる国勢調査で、札幌市をはじめ北海道内の自治体は調査員の確保に苦慮しています。札幌市では公募目標1600人に対し700人しか集まらず、市職員やその家族が代行して対応する状況です。背景には、共働き世帯やオートロックマンションの増加で戸別訪問が難しく、調査員の負担が増大していることがあります。

  • 道内各地の対応策
    北見市や北斗市、旭川市などでも目標人数に達しておらず、期限延長や市職員の協力で補っています。遠軽町や七飯町では自治会役員の高齢化により地域内だけで確保できず、SNSや近隣自治体にも協力を呼びかけています。自治体幹部からは「役場職員の肩代わりにも限界がある」との声が上がっています。

  • 国の新たな取り組み
    未回答率は2000年の1.7%から2020年には16.3%まで増加しました。総務省は調査員の負担軽減と効率化を目的に、マンションでの郵送配布を初めて実証実験として導入しています。回答率次第では次回調査から全国展開も検討され、民間委託や少人数で実施できる仕組みづくりも課題となっています。

【コメント】
戸別訪問前提のモデルは限界。オンライン中心への再設計と、調査員は“説明・支援”に役割転換をした方がいいのでは。マンション・共働き世帯前提の動線設計に更新が必要ですね。

【北海道ニュース】車部品・ホタテ・鉄鋼… 道輸出、米関税の影響懸念 欧州やアジア市場深耕も


【要約】

  • 米国向け輸出と関税の影響
    北海道の米国向け輸出は自動車部品、ホタテ、鉄鋼が中心で、2025年上半期の輸出総額は484億円と前年同期比17%増でした。しかし新たな関税発動により、自動車部品の受注停止やホタテ輸出の急減、鉄鋼の失注リスクなどが懸念されています。

  • 企業の対応と市場多角化
    トヨタ自動車北海道やFJコンポジットなどは米国依存度が高い一方で、欧州やアジアへの販路拡大を模索しています。ホタテはベトナム経由での米国輸出も関税対象となり、東南アジアや欧州市場開拓が課題とされています。食品メーカーの和弘食品なども、米子会社依存を補う形で東南アジア展開を強化しています。

  • 半導体分野の不透明感
    鉄鋼と並び、将来的に産業集積が期待される半導体も影響が懸念されています。米国は半導体に最大100%の関税を検討し、対米投資企業への特例も示唆しています。ラピダスの量産計画に関しては、関税や特例措置の動向が今後の焦点となる見通しです。

【コメント】
素材・部材のままでは為替・関税の波に弱い。ホタテなら調理済み冷凍や認証取得、自動車部品は成長領域への転地など、高付加価値化やサプライチェーンの再設計が必要ですね。

【北海道ニュース】根室でサンマ初水揚げ 前年の2.6倍173トン 最高値は4倍に


【要約】

  • 根室でサンマ初水揚げ
    北海道根室市の花咲港で大型棒受け網漁船が今季初水揚げを行い、約173トンと前年の2.6倍を記録しました。1匹130~140グラムと大きめの魚が多く、初競りの最高値は1キロ3132円と前年の4倍となりました。

  • 漁の状況と特徴
    10日に漁が解禁され、北海道東部から前年比19隻増の56隻が出漁しました。15日朝には9隻が満載で帰港し、市場関係者は「脂の乗った魚が多い」と期待を寄せています。

  • 今季の見通し
    水産研究・教育機構は、サンマの来遊量は低水準が続く一方で、サイズは昨年より20~30グラム大きくなると予測しています。漁師が多く出漁した背景には、大型魚が多いとの見込みがありました。

【コメント】
良かったですね。ひとまず今シーズンは活況ですが、問題は持続性ですね。中長期ではやはり漁獲量は減っていく見込みなので科学的管理と国際合意、加工度の高い冷凍・惣菜シフトで、谷でも稼げる体制づくりが必要ですね。

【北海道ニュース】クマ襲撃の死亡事故はなぜ防げなかったのか 知床・羅臼岳で露呈した国立公園のリスク管理の限界


【要約】

  • 知床で初のヒグマ死亡事故発生
    斜里町の羅臼岳で登山者がヒグマに襲われ死亡しました。遺体付近には母グマと子グマ2頭が確認され、その後すべて駆除されました。世界自然遺産登録後、知床エリアでの初の死亡事故となりました。

  • 注意喚起と規制の限界
    事故前から登山者につきまとうクマの事案があり、環境省や町が看板設置やHPで注意を呼びかけていました。しかし周知は十分でなく、70人以上が入山していた実態があり、規制は事故発生後に初めて行われました。

  • 法制度と管理体制の課題
    現行の自然公園法や管理計画には入山規制の基準がなく、環境省も「法的根拠が乏しい」と説明しています。専門家は事故原因の検証や安全講習の義務化、入山規制の基準設定など、利用の在り方の見直しを求めています。

【コメント】
先日の福島町に次いで何とも痛ましい事故となりました。原因は人慣れとあり、今まではクマ側が警戒して逃げていたのがこのような事態になるぐらいになってます。これまではクマの被害があっても人命を奪う事はほぼ無かったので、フェーズがかなり変わったと言わざるをえないですね。先日は上ノ国町でお祭りも中止になっていました。札幌でも見かけられるようになっています。今までとは違う本格的な対策が必要ですね。

【北海道ニュース】(戦後80年の北海道経済) 稼げる観光へ(上)旅客数、四半世紀横ばい 新千歳以外の空港に活路


【要約】

  • 北海道観光の現状
    北海道の観光客数は戦後一貫して増加し、1999年度に1億4939万人でピークを迎えました。その後はコロナ禍など一時的な要因を除けば横ばい傾向が続いています。2023年度の観光入り込み客数は1億4619万人でコロナ前を超え、特にインバウンド比率は2013年の10%から2024年に23%まで拡大しました。

  • 航空輸送と観光の関係
    観光客数の推移には航空輸送力が大きく影響しています。新千歳空港は着陸回数・旅客数ともに増加しましたが、函館や釧路など地方空港は減少しました。2000年の航空法改正以降、採算性の低い地方路線が縮小され、団体旅行から個人旅行への移行も重なり、大規模宿泊施設の稼働率低下が課題となっています。

  • 今後の課題と展望
    新千歳空港のさらなる拡張には時間がかかるため、地方空港の活用が重要視されています。北海道エアポートは2029年度までに新千歳以外の6空港の旅客数を15~27%増やす計画を掲げており、今後は地方空港の活性化が観光需要拡大のカギとなります。

【北海道ニュース】(戦後80年の北海道経済) 稼げる観光へ(下) ホテル、進む高級路線 鶴雅、支笏湖で1泊10万円


【要約】

  • 観光産業の課題と方向性
    北海道の観光客数は1999年度をピークに横ばいが続いており、人口減少や労働力不足が経営の重荷となっています。観光業で豊かになるためには、観光客1人あたりの消費額を高めることが重要です。

  • 高級路線と体験型観光の推進
    鶴雅ホールディングスは支笏湖や阿寒湖で高級宿を展開し、地域全体で消費を促す取り組みを進めています。欧米の富裕層に人気のアドベンチャートラベル(AT)の導入によって、2030年までに観光収入1兆円超を見込んでおり、インバウンド客の消費単価を大幅に引き上げる目標を掲げています。

  • 地域間格差と生産性向上
    インバウンド消費は札幌やニセコに集中している一方、十勝やオホーツクでは低水準にとどまっています。ATなどの整備で宿泊を増やし地域の魅力を高めるとともに、ルスツリゾートの調理ロボット導入に代表される省人化によって、生産性向上を図ることが道経済の鍵とされています。

【コメント】
日経新聞地域面の特集記事(上)(下)です。7空港民営化のポテンシャルはまだまだこれからで絶好調な新千歳をエンジンとしながら、いかに地方分散型の観光を作れるか。HOSPO新社長の山崎さんの手腕が楽しみです。先日お会いした時も様々な構想を熱く語ってくださいました。また体験型の高付加価値化もまだまだ事例が一部で始まったばかりですのでこちらもポテンシャルがすごいです。課題はこれらの構想力と実行力を持ったリーダーがいかに力を発揮するかと、観光産業への人材をいかに確保するかだと思います。


【北海道ニュース】ヤマきらびやか 江差・姥神の夜 13台集結、「見せ場」壮大


【要約】

  • 祭りの盛況と山車巡行
    381年目を迎えた江差町の「姥神大神宮渡御祭」最終日には、13台の山車(ヤマ)が繁華街を巡行しました。炎天下の中、引き手たちは汗をかきながらも勇壮な祭りばやしを奏で、夜になるとさらに迫力を増しました。

  • 壮大なフィナーレ
    午後10時ごろから山車が新地町交差点に集結し、それぞれが「見せ場」を披露しました。太鼓や笛の音色が街に響き渡り、大勢の観光客が熱気に包まれる中、予定終了時刻を過ぎても盛り上がりは続きました。

  • 祭りばやしコンクールの結果
    今年の祭りばやしコンクールでは津花町の「楠公山」が3連覇を達成し、準優勝は陣屋・海岸町の「松寳丸」、3位は愛宕町の「神功山」でした。楠公山は「引き廻し大賞」も受賞し、子どもたちの日々の練習の成果が実を結びました

【コメント】
毎年参加していますが、今年も盛り上がっていました。北海道3大祭りというだけあり歴史と伝統を感じます。一方、宿泊施設などが不足しており、経済効果はまだまだ出せると思います。他地域でも伝統を残しながらもしっかりと稼ぐという転換ができているところが出ていきています。逆にそうできないところは衰退していってます。日本の地域にとって祭りはとてもユニークで魅力のあるコンテンツなので次世代に向けてこれを活かしていく事が必要ですね。

サツドラでは江差町と包括提携をして商店街と自治体と連携した江差EZOCAを発行し、還元モデルにしています。







今週は以上です!


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👇富山浩樹のプロフィールはこちら
https://note.com/tomiyama_hiroki/n/n12dbe768b946



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