こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 昔は北海道の夏はお盆過ぎれば終わりでしたが、まだまだ暑い日が続きますね。お盆商戦は小売各社は苦戦が聞こえてきますが、イベントなどの集客は良かったようで近場の楽しみにお金を使い日常は節約というのがトレンドになってそうです。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】倶知安町の宿泊税、3年連続最高 24年度5億円突破 「定額」ニセコ町は1億円超

• ・倶知安町の宿泊税、過去最高を更新
  倶知安町の2024年度宿泊税収は5億6800万円で前年度比28%増となり、3年連続で最高を更新しました。訪日外国人の増加と宿泊単価の上昇により、定率制が効果を発揮した結果です。
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• ・ニセコ町の宿泊税収入と制度の特徴
  ニセコ町は24年度に1億2800万円を徴収し、町税の1割以上を占めました。段階的定額制を導入しており、2万円以上5万円未満の宿泊からの税収が半数を占めています。
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• ・税収の活用と地域経済への影響
  倶知安町の宿泊税収は住民1人あたり3万7千円超となり、京都市の約10倍の水準です。税収は地域内バス運行などに充てられ、観光客増加とともに自治体の財源強化につながっています。

【北海道ニュース】札幌の宿泊税、300～1000円 市が手引公開 道分と合算し徴収 レジ改修などに補助

• ・宿泊税の内容と金額
  札幌市は2026年4月から宿泊税を導入し、北海道分と合わせて1人1泊300～1000円を徴収します。市独自分は宿泊料金5万円未満で200円、5万円以上で500円となり、市民も対象です。年間税収は27億3千万円を見込んでいます。
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• ・課税対象と免除の範囲
  課税対象はホテルや民泊などで、6時間以上の宿泊利用が基準です。キャンプ場で利用者が設営するテントは対象外ですが、施設設営のテントやコテージは対象となる可能性があります。修学旅行は免除されますが、スポーツ大会や合宿は課税されます。
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• ・事業者向けの補助制度
  市は宿泊施設のレジ改修やソフト購入費に最大50万円を補助する制度を創設しました。北海道の制度と併用すれば最大100万円まで支援を受けられ、申請は市の事務局でまとめて行うことができます。

【北海道ニュース】音楽にキャンプ、最高の夏 石狩・ライジングサンに6万8千人

• ・フェスの盛況ぶり
  石狩湾新港で開催された「ライジングサン・ロックフェスティバル」には、15・16日の2日間で計6万8千人が来場しました。観客はアーティストの演奏を楽しみ、友人や家族と夏の思い出を作りました。
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• ・キャンプと交流の場
  会場では来場者がテントを設営し、バーベキューやキャンプを楽しみました。旭川市の公務員は「お盆と正月が一度に来たようだ」と語るなど、仲間と特別な時間を過ごしていました。
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• ・環境啓発と地域交流
  NPO法人「ezorock」がごみ分別の啓発活動を実施し、前年の生ごみから作った堆肥で育てた「おかえりじゃがいも」を無料配布しました。参加者は環境活動に触れながら食を楽しみ、フェスは音楽にとどまらない広がりを見せました。

【北海道ニュース】さっぽろ大通ビアガーデン好調 来場9.1％増98万人 屋根付き座席増奏功

• ・来場者数と消費量の増加
  2025年の「さっぽろ大通ビアガーデン」は来場者98万4千人、ビール消費量37万リットルで、前年比9.1％増となりました。
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• ・屋根付き座席の効果
  会場の約1万席のうち7割を屋根付きにしたことで、天候に左右されずに楽しめる環境が整い、来場者増加の要因となりました。
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• ・開催環境と過去最多との比較
  開催は前年と同じ27日間で、真夏日は15日間、雨天は10日間でした。過去最多は2006年の152万人・57万リットルであり、今年はそれに次ぐ規模でした。

【北海道ニュース】スペースコタン、米ロケット開発企業と合意書締結 大樹からの打ち上げ検討へ

• ・合意の内容と目的
  北海道スペースポート（HOSPO）を運営するスペースコタンは、米国のロケット開発企業ファイアフライ・エアロスペースと基本合意書を締結しました。2027年度末までに人工衛星搭載ロケット「アルファ」を大樹町から打ち上げ可能かどうか検討します。
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• ・ロケット「アルファ」の特徴
  アルファは最大約1,000キロのペイロードを低軌道（高度2,000キロ以下）に投入できる小型ロケットです。2022年の試験飛行以降、米国で複数回の打ち上げに成功しています。
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• ・今後の協議内容
  両社はHOSPOでのロケット運搬、衛星積み込みなど運用方法や必要設備を検討します。また、米国製ロケットを日本で打ち上げる際に必要となる法律対応についても協議を始めています。

【北海道ニュース】米関税 道内関連企業にも影 25年4～6月期、中間決算 鉄鋼、車業界など危機感

• ・鉄鋼業界への影響
  室蘭に拠点を持つ日本製鉄は、鉄鋼への50％追加関税の影響で2025年4～6月期の事業利益が前年同期比61.2％減の920億円となりました。通期では29.7％減益を見込み、関税によるマイナス影響を500億円と試算しています。
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• ・自動車業界への影響
  苫小牧にグループ会社を持ついすゞ自動車は、同期間の営業利益が27.7％減の572億円でした。自動車への15％追加関税を受け、北米市場で値上げを実施しており、通期で約140億円の影響を見込んでいます。
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• ・酒類メーカーなどその他産業への影響
  サッポロホールディングスは、アルミ材への50％追加関税で資材調達コストが約7億円増加する見通しです。米国事業で構造改革を検討すると表明しており、専門家は今後、関税の影響が本格化すると指摘しています。

【北海道ニュース】富良野の宿泊施設、半年で2割増 観光需要が拡大、北の峰で計画相次ぐ

• ・宿泊施設の急増と観光需要拡大
  富良野市では宿泊施設が急増し、2025年6月時点で278施設と半年前から2割増えました。特に簡易宿所が倍増しており、インバウンド需要の拡大を背景に中古物件の改装などが盛んです。2024年度の延べ宿泊客数は過去最多の86万人となりました。
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• ・北の峰地区での開発計画の集中
  富良野スキー場近くの北の峰地区で、ホテルやコンドミニアム建設などのプロジェクトが相次いでいます。明和地所や積水ハウスのほか、海外資本も参入し、富裕層を狙った大型開発が進行しています。
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• ・地価上昇と事業採算の課題
  開発競争により北の峰の地価は前年比30.2％上昇し、実勢価格は路線価の数倍に達しています。一方で資材・人件費の高騰から事業採算性は厳しく、計画の見直しも出始めています。投資家らは収益性を慎重に見極める姿勢を強めています。

【北海道ニュース】雪上イベント「Swatch Nines」 ニセコで26・28年開催 アジア初

• ・「Swatch Nines Snow」アジア初開催
  2026年と2028年の4月に、北海道倶知安町のニセコ東急グラン・ヒラフでアクションスポーツイベント「Swatch Nines Snow」が開催されます。アジアでの開催は初めてです。
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• ・特徴あるイベント形式
  スキーやスノーボード選手が雪上の特設構造物で技を披露し合う形式で、競技ではなく「魅せ合う」ことを重視しています。イベント映像はSNSで世界発信される予定です。
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• ・誘致とプロモーション効果
  札幌市の「まちのミライ」が中心となって誘致し、東急不動産やThe Nines AGとスポンサー契約を締結しました。欧米観光客に向けたニセコの魅力発信が期待されています。

【北海道ニュース】AIRDO 収益力改善の道険しく 利用率好調でも単価低下

• ・収益力改善が困難
  AIRDOはコスト上昇に対し運賃単価が追いつかず、営業利益率の改善が鈍い状況。2026年3月期の経常利益は前期比53％減の15億円を見込み、中期経営計画の目標達成は厳しいと鈴木社長は述べている。
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• ・利用率は好調も単価低下
  25年3月期の利用率は82.8％で過去最高水準だが、高単価のビジネス客の減少により運賃単価が低下。コロナ前の19年3月期の水準には戻らず、国内線全体の収益力低下が影響している。
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• ・国際線就航で反転狙うも機材更新遅れ
  AIRDOは国内線専業のため、国際線就航で収益改善を目指す方針。しかし、ボーイング機材更新が29～30年まで遅れる見通しで、本格的な国際線反転攻勢には時間がかかる。

【北海道ニュース】天狗山、祝津を「第二のニセコ」に 小樽市がホテル誘致、オタモイは凍結 ネックは施設の古さ

• ・天狗山・祝津地区でリゾート開発誘致
  小樽市は天狗山山麓と祝津地区でホテル建設などの観光開発を進める方針。市街化調整区域での制限緩和を年度内に策定予定で、民間の投資を呼び込み、「第二のニセコ」を目指す。
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• ・観光需要拡大で宿泊客増
  コロナ禍後の観光客数は2024年度に806万人、宿泊客は98万人で過去最多。外国人宿泊客は28万人を占め、札幌近郊の日帰り観光だけでなく宿泊需要も伸びている。
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• ・課題は老朽化した施設と財政制約
  天狗山のロープウエー（1979年開業）やおたる水族館（1974年開館）は大規模改修未実施で老朽化が進む。市財政の余裕もなく、民間投資を呼び込めるかは不透明。オタモイ遊園地跡地の開発は安全性を理由に凍結されている。

【北海道ニュース】(戦後80年の北海道経済) 令和のコメどころ（上） 食味に磨き、存在感増す 生産効率・価格が武器に

• ・かつて不人気だった北海道米の転換
  かつて「やっかいどう米」と揶揄され、冷害に弱く食味も劣ると評価された北海道米は、減反政策による生産縮小で競争力を失っていました。1993年のコメ不足や自主流通米制度もあり、不人気が続いていました。
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• ・品種改良と品質向上による評価改善
  1988年誕生の「きらら397」を契機に品質向上が進み、その後「ななつぼし」「ふっくりんこ」などのブランド米が登場。消費者の信頼を得て、2024年には北海道産米の道内食率が88%に達し、主要産地として存在感を高めました。
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• ・大規模生産と価格競争力
  1経営体あたりの田面積が全国トップの13.3ヘクタールと規模が大きく、効率的な生産により価格は全国平均を1割下回ります。新篠津村では「えみまる」の直播栽培やドローン活用など先進的取り組みが進み、生産性向上と競争力強化が続いています。

【北海道ニュース】(戦後80年の北海道経済) 令和のコメどころ（下） 温暖化、「一転逆風」に懸念 25年産、品質・収量低下も

• ・温暖化と北海道米への影響
  これまで北海道は冷涼な気候により全国的な猛暑の影響を受けにくく、品質面で優位性を持っていました。しかし、2025年の記録的な暑さで収量減や白未熟粒増加による品質低下が懸念されています。
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• ・25年産米の増産計画と不安要素
  コメ不足や価格上昇を受けて道内では主食用米の作付けを8%増やす計画ですが、高温により分げつ不足や登熟期の品質悪化が進めば、目標とする増産が危ぶまれる状況です。
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• ・品種改良の新たな焦点
  JA北海道中央会や研究機関は高温耐性を持つ品種の開発に注力しており、「上育485号」では白未熟粒が少ない成果も確認されています。今後は耐寒性だけでなく、寒暖両方に対応する品種改良が重要となっています。