こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 石破さん辞任宣言しましたね。ここからまた政局は慌ただしくなると思いますが、選挙でも各党が掲げてた経済対策は何一つ実行されてませんので、政治停滞をやめて欲しいですね。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】（道東FOCUS）進化する食料基地（上）十勝、農業の付加価値向上 ニンニク・長芋、輸出や加工

• ・高付加価値作物の拡大
  十勝では従来の畑作4品に加え、ニンニクや長芋といった高収益の野菜栽培が拡大。香港輸出やブランド化を進め、農業機械導入で効率化も図っている。
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• ・加工・輸出による付加価値向上
  長芋の冷凍とろろやパウダー加工、大豆ミートなど、規格外農産物を活用した商品化が進展。米国・アジアへの輸出も拡大している。
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• ・地域戦略「フードバレーとかち」
  帯広市を中心に、生産から加工までを地域で一貫して担う構想を推進。農産物の多様化と加工品開発により、国内外でのブランド力と販路拡大を狙っている。

【北海道ニュース】（道東FOCUS） 進化する食料基地（下） 十勝は乳牛だけじゃない 道の肉用牛産出額けん引

• ・北海道が肉用牛産出額で全国首位に
  2023年の肉用牛産出額は1224億円となり、北海道が初めて全国1位に。背景には和牛中心で価格下落の影響を受けた鹿児島に対し、北海道は乳用牛や交雑種を組み合わせて安定的に産出額を伸ばしたことがある。
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• ・十勝地域の役割と酪農基盤
  道内の肉用牛産出額のうち43%を十勝が占める。酪農を基盤に乳用牛を活用した肉用牛生産が進み、那須野牧場などでは交雑種や和牛を育成し収入の安定化を実現。自動搾乳ロボットや新牛舎導入など設備投資にもつながっている。
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• ・今後の展望と注目イベント
  人工授精による黒毛和牛との交配が広がり、肉用牛生産は拡大傾向。2027年には帯広・音更で「全国和牛能力共進会」が開催予定で、道産牛の品質を全国に発信する好機となる。

【北海道ニュース】道内外国人観光客、過去2番目の多さ 24年度 前年度比2割増の282万人

• ・外国人観光客の大幅増加
  2024年度に北海道を訪れた外国人観光客は282万7千人で前年度比20.7％増。コロナ禍前の2018年度に次ぐ過去2番目の多さとなり、円安やアジア圏の高い関心が追い風となった。
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• ・国・地域別の動向
  外国人客の85％がアジアからで、韓国（83万9500人）、台湾（60万4800人）、中国（46万300人）が上位。欧米も増加しており、米国は59.3％増、英国は69.4％増と好調だった。
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• ・国内観光客の状況
  観光客総数は4964万人で前年度比3.9％増。道内客は4154万人で日帰り客が増加、宿泊客は減少。道外客は527万人で4.4％増となり、コロナ前の水準に近づいている。

【北海道ニュース】札幌市の24年度観光客1500万人超 サッポロビール博物館には64万人 コロナ前水準に戻る

• ・観光客数の回復
  2024年度の札幌市観光客数は1525万7千人で前年度比4.9％増。新型コロナ前の2019年度とほぼ同水準に戻った。月別では夏がピーク（8月191万9千人）、冬は閑散期（12月87万8千人）と季節差が大きい。
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• ・観光施設の集客動向
  藻岩山が入場者数トップで88万6千人（21.8％増）、サッポロビール博物館は64万人（25.3％増）と伸び率最大。市内主要観光地で集客が好調だった。
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• ・外国人観光客と消費拡大
  外国人宿泊者は35.2％増の218万人。韓国が最多で、中国は直行便増加で2.4倍に急伸。米国や豪州も大幅増。総観光消費額は6941億円で過去最高、18年度比20％増。市は2032年度までに1兆円を目標に掲げ、閑散期対策を進める。

【北海道ニュース】どうなるファクトリー、ビール園 サッポロHDが株式売却へ 11月にも結論

• ・株式売却の動き
  サッポロHDは子会社サッポロ不動産開発の株式売却について、11月にも結論を出す方向で複数の企業と交渉中。不動産事業を連結から外し、売却益を酒類事業の強化に投じる狙い。
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• ・不動産事業の現状と課題
  同社は全国で22件、道内ではサッポロファクトリーやサッポロビール園など7件を所有。不動産事業は安定収益を生むが成長性に乏しく、2024年の収益は78億円。拡大には多額の資金が必要で、本業との相性も課題。
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• ・今後の施設と酒類事業の方針
  株主交代で所有物件の売却・用途見直し・再開発の可能性もある。サッポロビール園のように酒類事業と直結する施設は顧客接点として営業維持方針。一方で他施設は新株主の判断次第で大きな変化が生じる可能性がある。

【北海道ニュース】ロッテ、札幌にホテル進出目指す 34年までに全国20施設計画

• ・ホテル事業拡大計画
  ロッテHDは韓国ロッテグループと共同で、2034年までに国内20施設・4500室のホテル展開を計画。大都市や観光地を中心に拡大し、訪日外国人需要の取り込みを狙う。
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• ・札幌進出の構想
  北海道では札幌への進出を目指しており、場所や運営形態は検討中。韓国人観光客が道内で最多である点を踏まえ、需要を取り込む戦略。新規開発だけでなく、既存ホテルの運営受託も選択肢に含む。
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• ・事業体制と背景
  2025年2月に「ロッテホテルズジャパン」を設立。世界7カ国で39施設を展開するホテルロッテのノウハウを活用。東京と新潟で既にホテルを運営し堅調。コロナ収束後の訪日客増を背景に事業強化を進める。

【北海道ニュース】メガソーラー事業者「全体工事やめない」 釧路湿原開発 北海道が一部に中止勧告も

• ・道の中止勧告と事業者の対応
  釧路湿原周辺のメガソーラー建設で、北海道は森林法違反にあたる一部工事に対し中止勧告を出した。事業者の日本エコロジーは一部工事を止めたが「全体工事は継続」との方針を示し、道は従わない場合は中止命令も検討する姿勢。
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• ・環境保護と地域の懸念
  釧路市教委は、特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシが生息する湿原での環境調査が不十分だとし、再調査を要請。市は独自のガイドラインで生態系保全や住民説明を求めているが、届け出制でチェック機能が弱いという課題がある。
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• ・事業者の過去の問題と信頼性
  日本エコロジーは過去に山口県下関市での太陽光建設で土砂流出を発生させ、大阪府から森林伐採に関する法令違反で行政処分を受けている。こうした前例から、適法性や環境配慮に対する信頼性に疑問が残る。

【北海道ニュース】北見市の「将来負担比率」158.1%で北海道ワーストに 財政再生団体の夕張超えも 24年度

• ・将来負担比率の悪化
  北見市の24年度決算で将来負担比率は前年度比10.3ポイント上昇し、158.1％となった。全国唯一の財政再生団体である夕張市を下回ったとはいえ、全道で最悪レベル。借入金返済の重さが将来の財政圧迫要因となっている。
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• ・歳入・歳出の状況
  一般会計の歳入は前年度比6.1％増の821億5672万円、歳出は同6.3％増の816億8523万円で、繰越財源を差し引くと4億2303万円の黒字。財政調整基金を取り崩すことで歳入を確保したが、基金残高は前年より17億円余り減少して65億5480万円となった。
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• ・財政健全化計画と見通し
  市は25年度からの財政健全化計画で、2033年度までに将来負担比率を109.9％まで下げることを目標としている。現状の高水準は施設統廃合や新規事業抑制で改善可能とし、将来の財政圧迫を抑える方針。

【北海道ニュース】スルメイカ水揚げ、根室で好調 4年ぶり100トン超え

• ・水揚げ量の回復
  根室市花咲港を中心にスルメイカの水揚げが好調で、4年ぶりに市内で100トンを超えた。今季は太平洋の新たな漁場形成により、連日40隻以上の漁船が操業。概算取扱量は約125トンに上った。
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• ・漁業者の状況と価格
  漁船は日中操業で花咲港、落石漁港、歯舞漁港に水揚げし、市場で競りにかける。漁労長や漁業者は「値段もまあまあ良い」「型も良い」と話し、東北の船も一部参加している。
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• ・漁場形成の背景
  北海道大学准教授によれば、根室沖では北太平洋の中でも特異的に低い海水温が入り込んでおり、これが漁場形成を促進。東北での漁場形成は黒潮大蛇行の収束による海水温低下が影響しているとされる。

【北海道ニュース】ヤマト、奥尻島で貨客混載 営業所、過疎地生活拠点に 宅配網維持へ実証 食品や日用品販売も

• ・貨客混載ライドシェアの実証
  ヤマト運輸は奥尻島で、荷物と乗客を同時に運ぶ貨客混載サービス「島のりあい」を8月29日から開始した。専用車両での運行は初めてで、年内は無料運行し、2026年度から本格化を目指す。島内営業所が予約受付や配車を担い、住民が電話で予約するアナログ方式で運営されている。
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• ・過疎地での生活支援サービス
  営業所内で食品・日用品の販売や移動販売を行っており、冷蔵・冷凍品にも対応。住民の買い物ニーズに応える形で、地域密着型の生活拠点としての機能を強化している。初日の利用者からも「安心して利用できる」と評価されている。
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• ・宅急便ネットワーク維持と今後の課題
  ヤマトHDは奥尻島を過疎地での新たなサービスモデルの最前線と位置づけ、ネットワーク維持に活用する方針。正式導入に向け、荷物と人のスケジュール調整や料金設定など課題はあるが、他地域での移動販売の収益もあり、持続可能性が期待される。