こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 自民党総裁選が始まりましたね。その間にも物価高で消費はかなり冷え込んでるのを体感してます。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】北海道の基準地価 住宅地の上昇率全国1位は富良野市 千歳は商業地トップ3独占 商業地は4年連続上昇も伸び鈍化

• ・住宅地の動向
  北海道全体では住宅地が平均マイナス0.2％と5年ぶりに下落。全国1位の上昇率は富良野市北の峰町（+27.1％）で、リゾート開発や観光需要が背景。真狩村も上位に入り、リゾート地域周辺で従業員向け住宅需要が目立った。一方、十勝管内豊頃町が全国最大の下落を記録し、地域間の格差が鮮明になった。
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• ・商業地の動向
  商業地は道内平均+0.6％で4年連続上昇も伸びは鈍化。千歳市はラピダス進出に伴い全国トップ（+31.4％）を含む上位3地点を独占。半導体関連企業の進出でホテル・事務所・住宅用地需要が高騰した。札幌市も13年連続上昇したが伸びは鈍化。
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• ・地域別の特徴
  札幌市は住宅地+1.4％、商業地+5.5％で上昇続くものの建設費高騰で伸び悩み。周辺の江別市は横ばい、石狩市は6年ぶり下落。住宅地最高価格は札幌市中央区宮ケ丘（38.3万円/㎡）、商業地は同区北3西2（540万円/㎡）でいずれも長年首位。商業地の下落率ワースト10のうち10地点が北海道で、人口減少地域で下落が深刻。

【北海道ニュース】地価上昇けん引の札幌、需要停滞の兆し 宅地は今後マイナス基調か 進む北海道内の二極化

• ・北海道の二極化
  富良野や真狩などリゾート地、千歳市はリゾート開発や企業進出で地価が急上昇。一方、滝上や豊頃など人口減少地域では下落が目立ち、二極化が鮮明に。
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• ・札幌市の停滞
  建設費高騰で住宅需要が鈍化。清田区は横ばい、中心部でも伸び率鈍化。今後は住宅地価がマイナス基調に入る可能性が指摘されている。
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• ・全国動向
  全国平均は住宅地+1.0％、商業地+2.8％で4年連続上昇。三大都市圏や札幌・仙台・広島・福岡など主要都市がけん引する一方、人口減少地域では下落が続いている。

【北海道ニュース】相次ぐ東証最高値更新 背景に「自社株買い」  北海道内企業は過去最高

• ・自社株買い拡大と株高
  日経平均株価は最高値を更新中。背景には米国利下げ期待に加え、自社株買いが構造的要因として作用。1〜8月の自社株買い総額は約12兆円と前年同期比37％増で過去最高ペース。年間では24年の14.8兆円を超える見通し。
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• ・企業動向
  ホンダが1兆1千億円の自社株買いを完了。リクルートや三菱UFJなど大手も数千億円規模で取得。自社株買いは株式需給の引き締めや1株利益の増加を通じて株価を押し上げ、配当期待も高めている。
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• ・北海道内企業
  北洋銀行が約32億円、ロジネットジャパンが約17億円を実施。道内企業全体では73億円となり、既に前年（65億円）を上回って過去最高。今後も株価意識経営の流れの中で高水準が続く見通し。

【北海道ニュース】地域住民がタクシー運転 小清水「こしも」2年目も好調 新たに荷物配送も

• ・事業の概要
  小清水町で始まった「KOSHiMO（こしも）タクシー」は、地域住民が運転手となり、自家用車で送迎する仕組み。予約はアプリやLINE、電話から可能で、タクシー不足を補っている。
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• ・利用状況と拡大
  昨年度は51日間で814件利用され、本年度も8月末時点で179件と順調。高齢者の通院利用が中心だが、買い物や美容室など用途が広がっている。キャッシュレス決済も導入。
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• ・新たな取り組み
  利用が午前中に集中する課題を踏まえ、12月から午後の待機時間を活用して町内商店の買い物品配送を試行。ニーズを把握しつつ、将来的な本格運用を目指している。

【北海道ニュース】2軍拠点をにぎわいの核に 自治体、日ハム誘致本格化 恵庭や江別・苫小牧… 地元経済界も後押し

• ・誘致の本格化
  日本ハムが2軍本拠地を北海道へ移転する意向を示し、札幌圏の複数自治体が名乗り。立地面では恵庭市が有力候補とされ、江別市や苫小牧市なども誘致に積極的。
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• ・地域と経済界の後押し
  恵庭市や江別市では期成会が発足し、署名活動や企業・大学の参画で誘致を支援。苫小牧市は再開発計画や工場跡地の活用と結びつける動きも見られる。
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• ・期待される効果
  2軍拠点は球場や練習施設に加え、商業・宿泊施設も整備予定。エスコンの成功例を踏まえ、地域活性化や観光・経済効果への期待が高まっている。

【北海道ニュース】野村不、宇宙産業に初出資 インターステラと提携

• ・野村不動産の初出資
  野村不動産がインターステラテクノロジズ（IST）に出資し、宇宙産業に初参入。出資額は非公表。資本業務提携により宇宙関連のまちづくりや不動産開発を検討。
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• ・大樹町での展望
  北海道大樹町の「北海道スペースポート（HOSPO）」を拠点に、宇宙関連産業の集積や観光地化が進展。宿泊施設などの整備も広がっている。
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• ・ISTの資金活用
  ISTは調達資金を人工衛星向けロケット「ZERO」の開発や、2030年代前半の衛星事業化に活用。既にNTTドコモやトヨタ子会社などからも出資を受けている。

【北海道ニュース】道内港食品輸出額41%増 1～6月389億円、ホタテけん引 米・ベトナム向け伸びる

• ・輸出額全体の増加
  2025年1～6月の北海道港からの食品輸出額は389億円で前年同期比41%増。特にホタテ輸出が大幅に伸び、全体をけん引。
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• ・品目別の動向
  水産物・加工品は52%増の308億円、ホタテは7割増の227億円。農畜産品は14%増の30億円で、コメは2割増の7億5千万円。
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• ・地域別の特徴
  米国向けは2倍の90億円、ASEAN向けは38%増の139億円。中国禁輸を受け、多角化が進み、他地域での伸びが顕著。

【北海道ニュース】「札幌に変革の風」「類いまれなリーダー」 上田文雄さん死去に悼む声

• ・市民自治と行政改革
  上田文雄前札幌市長（77）は「市民こそがまちの主人公」を掲げ、自治基本条例や子どもの権利条例を制定。市役所改革や財政再建に取り組み、市民参加型のまちづくりを実践した。
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• ・地域連携と社会課題への取り組み
  札幌一極集中への危機感から道内他市町村との共存共栄を模索。「さっぽろオータムフェスト」の創設やLGBTQ支援など、社会課題への積極的な関与で市民にメッセージを発信した。
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• ・晩年の活動と評価
  市長退任後も護憲派弁護士として活動し、市民団体で野党共闘を支援。関係者は「類いまれなリーダー」とその功績を称え、平和と民主主義の守護者として評価している。