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『伸びるチーズ需要「北海道発」で攻勢 乳業大手、新商品開発や設備強化も』ほか【ピックアップTommy9月29日】
えぞ財団
2025年9月29日
こんにちは!えぞ財団発起人の富山です。 もう10月と今年もあと3ヶ月。早いですね。やり残しがないようにとスケジュール表とも睨めっこです。 そして今週は自民党総裁戦の投票日ですね。一体どうなるのでしょうか。 それではどうぞ!
目次
- 【北海道ニュース】ワインは世界の「共通言語」 ピノ・ノワール栽培支援/滞在観光も 余市町長・齊藤啓輔氏に聞く
- 【北海道ニュース】道内ワイナリー、余市に3割集積
- 【北海道ニュース】欧州から観光客呼び込め 直行便なく宿泊者1%台 ドイツで誘致イベント 道など、自然や文化PR
- 【北海道ニュース】さようなら、帯広「ふじまるビル」 解体開始、新店舗開業へ一歩 27年夏に完了
- 【北海道ニュース】レバンガ 9期連続の黒字 Bプレミア参入決定でスポンサー増 興業収入もアップ
- 【北海道ニュース】石狩-東京間に次世代高速通信 NTT東日本が26年8月 DC開発に追い風
- 【北海道ニュース】「新ロケット発射場を整備」 大樹・スペースコタン 大型の打ち上げ対応へ構想 27年度以降
- 【北海道ニュース】伸びるチーズ需要「北海道発」で攻勢 乳業大手、新商品開発や設備強化も
- 【北海道ニュース】緊急避妊薬 薬局ゼロ町村もある北海道で広がるか 薬剤師の面前での服用が条件
【北海道ニュース】ワインは世界の「共通言語」 ピノ・ノワール栽培支援/滞在観光も 余市町長・齊藤啓輔氏に聞く
【要約】
- ・ワインで地域ブランド化
ワインを「国際的な共通言語」と位置づけ、余市=ワインという強い印象を浸透させる戦略を推進。リンゴ産地の伝統を生かしつつ、ピノ・ノワールやシャルドネへの品種転換を補助金で支援している。 - ・経済効果と観光振興
ふるさと納税は15億円超に伸び、地域経済に好影響。ワインを中心とした観光も活発化し、長期滞在型の愛好家が増加。食材や水産物との連携で「ガストロノミーツーリズム」の広がりを目指している。 - ・温暖化対応と将来展望
現在の北海道はかつてのブルゴーニュに近い気候でブドウ栽培に適している。提携を通じ温暖化対策の交流も進めつつ、世界的需要減少の中でも小規模ワイナリーの高品質ワインへの需要が続くと見込んでいる。
【北海道ニュース】道内ワイナリー、余市に3割集積
【要約】
- ・余市のワイン産地としての歩み
1980年代に本格的にブドウ栽培が始まり、2011年には道内初のワイン特区に認定。中小規模ワイナリーやブドウ生産者の増加で、余市は道内を代表する産地へ成長した。 - ・外部連携と注目度の向上
2022年にリーデル・ジャパンと包括連携協定を締結し、ワイン愛好家から注目を集める契機となった。 - ・新たな話題とブランド力強化
2025年5月にはX JAPANのYOSHIKI氏が町内でワイン生産を開始。名門「ドメーヌ・タカヒコ」の曽我貴彦氏が監修し、品質の高さをさらにアピールする動きにつながっている。
【コメント】
度々、メディアに出る余市町と斎藤町長の取り組みですが道内のワイナリーの3割が同町というのはすごいですね。18年に就任してからワイン一点突破の戦略ですが、ワインを軸に地域や企業、レストラン、著名人など様々なところを繋いで面にしていくプロセスは他の地域はもちろん、企業でも参考になる取り組みだと感じます。
【北海道ニュース】欧州から観光客呼び込め 直行便なく宿泊者1%台 ドイツで誘致イベント 道など、自然や文化PR
【要約】
- ・欧州での誘致活動
北海道や観光機構、札幌市がドイツ・フランス・英国で観光イベントを実施。国立公園や野生動物、アイヌ文化、北海道料理やビールを紹介し、冬季スポーツ以外にも四季を通じて楽しめる魅力をアピールした。 - ・課題と現状
欧州からの宿泊客は全体の1%台にとどまり、独英仏3カ国では1.2%。一方でアジアからの観光客は81%と偏っている。直行便はコロナ禍で休止後再開しておらず、国内線や新幹線の利便性で補う方針。 - ・今後の展望
欧州の観光地がオーバーツーリズムに悩む中、北海道は持続可能でゆったりと過ごせる地域として売り込みを強化。高級ホテルも付加価値を高め、長期滞在型の欧州観光客を増やす狙い。
【コメント】
確かに欧米が足りないのが長年課題ではありますが、現実的にいって地理的にもアジア圏が呼び込みやすいのは事実。オーストラリアなども含んでこのエリアでも富裕層などを取り込むポテンシャルはまだまだあると思います。その方が効率的かと。
【北海道ニュース】さようなら、帯広「ふじまるビル」 解体開始、新店舗開業へ一歩 27年夏に完了
【要約】
- ・「ふじまるビル」解体開始
帯広市中心部の旧百貨店藤丸「ふじまるビル」で解体工事が始まった。2027年夏に完了予定で、長年地域のランドマークとして親しまれた建物が姿を消すことになる。 - ・藤丸の歴史と閉店
藤丸は1900年に呉服店として創業し、1930年に百貨店化。1982年に現在のビルが完成した。道内資本最後の百貨店だったが、2023年1月に122年の歴史に幕を下ろした。 - ・新店舗への期待
屋号を引き継いだ新会社は老朽化や資材高騰を受けて建て替えを決定。2030年ごろに複合商業施設を開業予定で、デパ地下や贈答品など百貨店の要素も一部残す方針。
【コメント】
株式会社「そら」が再建に取り組んでいる藤丸百貨店ですが、いよいよ解体です。先日も帯広に行ってお話もお聞きして、つなぎ施設である「藤丸パーク」にもお邪魔してきました。CCCなども入り次の施設のプランニングと資金調達をこれから行なっていくという事です。解体だけで20億がかかっているので難易度が高いプロジェクトですがぜひ新たな地方のまちづくりの事例に繋げてほしいです。
【北海道ニュース】レバンガ 9期連続の黒字 Bプレミア参入決定でスポンサー増 興業収入もアップ
【要約】
- ・過去最高売上と黒字継続
レバンガ北海道は第15期決算で売上高15億4500万円(前期比7%増)を記録し、9期連続の黒字を達成。エスコンフィールドでの試合開催により観客動員が過去最多となった。 - ・スポンサー・ファンクラブの拡大
Bプレミア参入決定を背景にスポンサーは約40社増加し、広告収入は10%増の7億2800万円。ファンクラブ会員数は過去最多の5850人となり、関連収入も49%増と大きく伸びた。 - ・次期目標と強化策
第16期は売上高20億円、入場者数平均5千人超を目標に掲げる。新オーナー小川嶺氏の下、パリ五輪代表・富永選手らの補強で注目度を高め、スポンサー拡大とチケット単価向上で収益増を狙う。
【コメント】
破綻の過去があり折茂さん、横田さんが経営を引き受けてここまで黒字にし続けてきたのは素晴らしいですね。動員客数も専用アリーナを持たない中でリーグ3番目の成績です。SVリーグが始まりここから更にステップアップしていくために新オーナーのタイミー小川さんを迎えて早速の補強など様々な施策をうっています。今後が非常に楽しみですね。
【北海道ニュース】石狩-東京間に次世代高速通信 NTT東日本が26年8月 DC開発に追い風
【要約】
- ・IOWNで石狩―東京間を高速接続
NTT東日本は次世代通信基盤「IOWN」を石狩市と東京都心間で実用化し、2026年8月から石狩再エネデータセンター第1号で利用開始する。道内と首都圏をIOWNで結ぶのは初となる。 - ・遅延大幅短縮と省電力化
IOWNは光信号のまま送受信できるため、従来必要だった変換を省略。遅延は従来の200分の1に抑えられ、ほぼタイムラグがなく、省電力化も可能。札幌医科大でも来年10月に導入予定。 - ・DC開発とAI活用への追い風
石狩再エネデータセンター第1号は来年4月に開業予定で、生成AI関連に活用される。冷涼な気候を生かした道内のデータセンター誘致にとって、IOWNの実用化は大都市との距離の課題を克服し、さらなる拡大を後押しする可能性がある。
【コメント】
石狩-東京間での導入は北海道の距離のハンデを消し去り、冷涼な気候と合わせて世界水準のデータセンター拠点へ押し上げる一手にしようとしています。これが実現すれば構造的インパクトのあるニュースだと感じます。
【北海道ニュース】「新ロケット発射場を整備」 大樹・スペースコタン 大型の打ち上げ対応へ構想 27年度以降
【要約】
- ・新発射場「LC2」構想
大樹町の北海道スペースポートを運営するスペースコタンは、2027年度以降に全長70メートル級の大型ロケット打ち上げに対応する新発射場「LC2」の整備を目指す。複数の射点や組み立て棟を設け、同時に複数企業が打ち上げ準備できる体制を整える計画。 - ・数百億円規模の投資と国への支援要請
整備費は数百億円以上と見込まれ、段階的に建設を進める予定。小田切社長は「北海道全体の事業」と位置付け、国や道のさらなる支援が不可欠だと強調している。 - ・将来的な道東沿岸への拡張構想
大樹町内の用地が限られるため、完成後は釧路管内を含む道東沿岸地域に発射場を拡張する可能性も示された。スペースコタンは「アジアの商業宇宙港」としての地位確立を目指し、海外ロケット開発企業の誘致を進めている。
【コメント】
現在、インターステラテクノロジズの人工衛星用ロケット「ZERO」(全長32メートル)の発射場「LC1」の整備を進めていますが、それ以上の発射場を準備するとの事。先日は台湾企業からのロケットの打ち上げ実施をしましたが、本格的な宇宙港としてのビジョンですね。国や企業の後押しも拡大していってるので道の強力体制ももっと強化していく必要がありますね。
【北海道ニュース】伸びるチーズ需要「北海道発」で攻勢 乳業大手、新商品開発や設備強化も
【要約】
- ・北海道発チーズの需要拡大
国内チーズ消費は増加傾向にあり、1世帯あたり年間支出は2024年に過去最高の7096円。大手乳業メーカーは道内を生産拠点に、新商品開発や生産能力向上で道産チーズの全国展開を進めている。 - ・新商品・生産ラインの強化
明治はブルーチーズをカマンベールで包んだ「十勝カマンブルー」を全国展開。森永乳業は味付きモッツァレラを発売、雪印メグミルクは475億円投じて付加価値の高いチーズ生産ラインを整備し、国内シェアを30%以上に拡大する目標。 - ・酪農業への波及効果
チーズ消費の拡大は生乳需要を押し上げ、酪農家の収入増に直結。バター生産では脱脂粉乳の在庫問題があるが、チーズ需要が伸びれば生乳増産を後押しする効果も期待される。
【コメント】
森永乳業の別海工場や雪印メグミルクの中標津工場など大手企業の巨額投資が続々と進んでいます。家庭の支出額が過去最高というような市場好調も受けての道産チーズ攻勢は、酪農の安定と食産業の付加価値化を同時に実現する好機ですね。ますます北海道一強になりますね。楽しみです。
【北海道ニュース】緊急避妊薬 薬局ゼロ町村もある北海道で広がるか 薬剤師の面前での服用が条件
【要約】
- ・市販化の動きと課題
緊急避妊薬「ノルレボ」が2026年春にも処方箋なしで薬局購入可能に。世界では90カ国以上で市販されており、日本でも需要が高い。効果は服薬が早いほど高まるが、購入は薬剤師の面前服用が義務付けられ、心理的負担やプライバシー確保が課題となる。 - ・北海道の地域格差
道内179市町村のうち26町村には薬局や薬剤師がおらず、車がないと入手が難しい地域もある。販売には研修を受けた薬剤師や産婦人科との連携が必要で、地方での普及は不透明。都市部と地方で入手機会に差が広がる懸念がある。 - ・人権と支援の視点
市民団体は「自分の体を自分で決める権利」に関わると強調。年齢制限は設けられないが、中高生にとっては対面購入が心理的ハードルに。支援団体や相談窓口の周知も重要とされ、医師は服薬後の受診を勧めている。
【コメント】
スイッチOTCと言われ医師の処方箋が必要な医療用薬品から薬剤師が提供できる市販薬に移行していく流れで有名な薬で言うとロキソニンやリアップなどが過去これにあたります。この緊急避妊薬だけでなく今かなりの数がリストアップされています。これは長年医師会と薬剤師会やOTC薬会、我々ドラッグストア協会など様々な駆け引きが長年行われていますが、ここに来て医療費削減や世代交代などを経て速度が上がりそうな雰囲気です。ただここは11月下旬の結果を待たないとなんとも言えないでしょう。
今週は以上です!
気になったニュースはえぞ財団Facebookグループ「団員秘密基地」のスレッドでコメントをお願いします!団員の皆さんでニュースを斬りながら、一緒に行動につなげていきましょう。
👇富山浩樹のプロフィールはこちら
https://note.com/tomiyama_hiroki/n/n12dbe768b946
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- 全講座の参加権利(2名参加可能)
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